okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 沖縄市議会 2021-07-02
   07月02日－06号

   
   取得元: 沖縄市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-21
   第415回　沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　令和3年 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　沖縄市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　第415回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　令和3年7月2日（金）午前10時開議 　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└──────────────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第　6　号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年7月2日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議第 1　　　　　　　　一　　般　　質　　問　　　　　──────────────────────────────本　日　の　会　議　に　付　し　た　事　件　　　　　　（議事日程のとおり）　　　　　──────────────────────────────出　　席　　議　　員　　（30名）　 1　番　島　田　　　茂　議員　　　　16　番　藤　山　勇　一　議員　 2　番　栄野比　和　光　議員　　　　17　番　宮　城　　　浩　議員　 3　番　大　城　　　隼　議員　　　　18　番　森　山　政　和　議員　 4　番　伊　禮　　　悟　議員　　　　19　番　高江洲　義　八　議員　 5　番　町　田　裕　介　議員　　　　20　番　諸見里　宏　美　議員　 6　番　瑞慶山　良一郎　議員　　　　21　番　新　屋　　　勝　議員　 7　番　屋富祖　　　功　議員　　　　22　番　金　城　由　美　議員　 8　番　稲　嶺　隆　之　議員　　　　23　番　小　谷　良　博　議員　 9　番　眞榮城　健　二　議員　　　　24　番　新　里　治　利　議員　10　番　喜友名　秀　樹　議員　　　　25　番　高　橋　　　真　議員　11　番　喜友名　朝　彦　議員　　　　26　番　阿多利　　　修　議員　12　番　小　浜　守　勝　議員　　　　27　番　伊　佐　　　強　議員　13　番　仲宗根　　　誠　議員　　　　28　番　桑　江　直　哉　議員　14　番　嵩　元　直　萌　議員　　　　29　番　池　原　秀　明　議員　15　番　上　地　　　崇　議員　　　　30　番　前　宮　美津子　議員　　　　　──────────────────────────────欠　　席　　議　　員　　（なし）　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名　市長　　　　　　　桑　江　朝千夫　　　　総務部長　　　　　　　石　原　昌　尚　副市長　　　　　　仲　本　兼　明　　　　企画部長　　　　　　　宮　里　善　伸　副市長　　　　　　與那嶺　克　枝　　　　企画部参事兼　　　　　山　内　　　強　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プロジェクト推進室長　市民部長　　　　　久　高　久　雄　　　　上下水道局長　　　　　仲　本　兼　章　健康福祉部長兼　　與那嶺　智　才　　　　上下水道部長　　　　　新　里　智　昭　福祉事務所長　こどものまち　　　平　安　　　栄　　　　消防長　　　　　　　　知　念　順　一　推進部長　経済文化部長　　　花　城　博　文　　　　教育長　　　　　　　　比　嘉　良　憲　建設部長　　　　　比　嘉　直　樹　　　　教育部長　　　　　　　島　袋　秀　明　建設部参事　　　　我　謝　勝　俊　　　　指導部長兼　　　　　　花　城　　　修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育研究所長　　　　　──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名　事務局次長兼　　　仲宗根　　　剛　　　　議事課長補佐　　　　　金　城　優　一　庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　兼調査係長　議事課長　　　　　島　袋　勝　博　　　　議事係長　　　　　　　喜屋武　千鶴子 ○小浜守勝議長　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数29名、喜友名朝彦議員から遅刻の届出が出ております。　本日は、議事日程第6号によって議事を進めます。 △日程第1　これより一般質問を行います。　休憩いたします。　　休　憩　（午前10時00分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前10時01分） ○小浜守勝議長　再開いたします。　新里治利議員。 ◆新里治利議員　おはようございます。議席番号24番、会派一志会、新里治利でございます。早速、一般質問に入ります。　質問事項1．市民救済についてであります。質問の要旨(1)沖縄市役所に申請すれば受けられる各種市民サービスを詳細に教えてほしいがその前に。①補助金の中にも、助成金、支援金、給付金とあるが、それぞれ何が違うのかを教えてください。 ○小浜守勝議長　企画部長。 ◎宮里善伸企画部長　おはようございます。新里議員の一般質問にお答えいたします。　補助金は、国または地方公共団体が行政上の目的・効果を達成するため、団体や個人に対して反対給付を受けることなく、支出するものでございます。本市におきましても、補助金として計上している経費が主でございますが、特別定額給付金に見られますように、国や県の施策に関連する際などに給付金や助成金、支援金等が以前から用いられるなど、一般的に補助金とほぼ同様の趣旨から交付されるものと考えております。 ○小浜守勝議長　新里治利議員。 ◆新里治利議員　御答弁ありがとうございます。　この一般質問は、沖縄市においてコロナ支援が今回また第6弾ということでありますが、それ以外にも補助金という枠組みの中で取扱いがされている各種サービスがあるわけですが、一定数ですが市民の中に、役所に行くこと自体が億劫だと。これは一部ですよ。みんながみんなではないですけれども、役所に行ったら怒られるとか、ちょっと行きにくいと、役所にそういう先入観を持たれている方がいるのです。だから「こういうのがあるよ、ああいうのがあるよ」というのを教えても、「難しいのはいいよ」みたいな。かみ砕いて説明しても、「役所、ちょっと苦手なんだよね」と言う市民の方々もいらっしゃって、その中で助成金だったり、支援金だったり、こういう名目で行くとなると、これはもらっていいものなのか、それとも返さないといけないのかというところで、皆さん本当に二の足を踏んでいるところがあります。　その流れで、質問の要旨(2)沖縄市役所に申請すれば受け取れる支援制度はありますでしょうか。 ○小浜守勝議長　企画部長。 ◎宮里善伸企画部長　お答えいたします。　現時点において、個人や事業主からの申請により受給可能な補助金が35項目となっており、主なものとしましては生ごみ処理容器設置補助金、住宅リフォーム補助金など、生活や住居に関する支援や商店街等店舗改修工事支援補助金、水産業振興対策事業補助金などの事業者への支援、また育英事業、給付型奨学金、市内小中学校県外選手派遣費補助金など、人材育成に関する支援等がございます。 ○小浜守勝議長　新里治利議員。 ◆新里治利議員　ありがとうございます。　35項目読み上げたら時間が大変なので主だったものを読み上げてもらいましたが、先ほども本員が言ったことで、こちらに一覧があるのですけれども、補助金というものがあって、その中に給付金、奨励金、資金、助成金、奨学金ということで、市民の方からすると「これは何じゃらほい」と。この言葉だけで諦めると言ったらあれですけれども、そういうことが多々あります。ですので、本員が思っているのは、沖縄市の広報で、いろいろ項目としてはあるのですけれども、まばらであって、それを欲しい方が一足飛びに気持ちが行くような仕組みにはなっていないように見えます。なので、ぜひこの広報の在り方、ホームページの在り方も含めて一覧にしてもらって、どのような要件の方は、こっちをぽちっと押すとそのまま飛んでいくと。どこにも止まらず申請ができるようなシステムにしていってほしいです。また、御高齢といいますか、スマホに慣れていない方はやはり広報が頼りの方もいらっしゃいます。しっかりそこら辺のもっともっときめ細かい、かつ分かりやすい説明方法で、この35項目。本員からするといいやつは、保育士試験対策通信講座受講費補助金と長いのですけれども、また家庭内感染拡大防止事業支援金とか、この補助金の中で今まで本員もなかなか触れたことのない補助金がたくさんあります。そういうものをもっともっと市民に周知させるように、分かりやすい方法をもっともっと工夫してほしいと思います。この質問は以上です。　質問事項2．自治体の今後について。質問の要旨(1)自治会組織が解散、消滅等、運営不可能に陥るとその地域はどうなるでしょうか。 ○小浜守勝議長　市民部長。 ◎久高久雄市民部長　おはようございます。新里治利議員の一般質問にお答えいたします。　自治会とは、同じ地域に住む方々が自主的に結成し、運営していく団体。いわゆる住民の互助組織であり、お互いがお互いを助け合う組織として考えており、法的には地方自治法第260条の2第1項による地縁による団体、そして市内37の自治会を地縁による団体として認めております。自治会は市民に最も近い自治組織であり、安全安心な地域社会づくり、社会福祉や青少年健全育成、防災活動や環境活動など、行政だけでは行き届かない様々な活動を行っている団体であり、自治会の存在は大変重要であると考えております。その自治会組織が解散・消滅等、運営不可能に陥った場合についてでございますが、その地域住民にとって大変不便なことになることが予想されるだけでなく、行政においても地域の声を拾うことが容易でなくなるため、連携を取りづらくなることが予想されます。 ○小浜守勝議長　新里治利議員。 ◆新里治利議員　続いて質問の要旨(2)です。今、市民部長がおっしゃった答弁の見解に基づいて、仮に沖縄市において上記のような状況が多発した場合、当局はどのような懸念、事態になり得るでしょうか。 ○小浜守勝議長　市民部長。 ◎久高久雄市民部長　お答えいたします。　市といたしましては、そのような状況の多発は避けたいと思っております。自治会の運営は基本的には地域の自治会会員、地元企業等の賛助会員からの会費や寄附等により運営していただいておりますが、近年のコロナ禍の影響により、自治会の運営が厳しいという声を受け、自治会の運営と自治会活動を支援するため、自治会活動支援金を令和3年度に交付することにしております。良好な地域社会の維持及び形成には、市と自治会が連携し、協働による問題の解決が大変重要であると考えております。 ○小浜守勝議長　新里治利議員。
   ◆新里治利議員　ありがとうございます。　当局においては、本員が言ったようなことがないように図っていくということでありますが、もちろんそれにこしたことはありません。ところが、分かりやすく言うと限界集落とか本土にはあります。また、沖縄県那覇市においては自治会が消滅した事例もあります。要するに、可能性としてはあるわけです。沖縄市においても、それは否めない状況があると、本員はそのように認識しております。この質問事項2．自治体の今後についてということでありますが、これは沖縄市を指しております。その中における自治会組織ということで、沖縄市には37自治会でしたか、それだけの自治会が運営なされているのでありますが、現状として本員が確認している中では、自治会の格差といいますか、世帯数の大きさに比例して財政状況が切に逼迫している自治会もあれば、潤沢な資金の下に運営されているところもあります。　そういうリアルな状況を把握するべく、質問の要旨(3)沖縄市内自治会の現状と今後の見通しをつけるために「存続率」を含めた調査研究が必要と考えるが、当局の見解をお伺いします。 ○小浜守勝議長　市民部長。 ◎久高久雄市民部長　お答えいたします。　自治会加入率は年々減少し、自治会会員の減少が自治会収入の減に大きく影響していることなどの対策として、平成29年6月より自治会加入促進協議会へ補助金を交付し、自治会加入促進の強化と自治会活動の魅力アップなどの施策を進めているところでございます。それぞれの自治会の現状及び課題について、自治会加入促進協議会、自治会長協議会などと連携を図り状況把握に努めるとともに、他市の状況も参考に調査研究を行ってまいります。 ○小浜守勝議長　新里治利議員。 ◆新里治利議員　ありがとうございます。　日々、当局、市民部の方々が自治会に対する施策といいますか、計らいは重々評価されるべきだと認識しております。ただ、やはりこの自治会加入率を見ても、それ以外にもやはりもともとその地域の地域性であったり、そういうものが作用して、存続は厳しいのではないかというようなところも実際あると思います。ですので、そこら辺に大きくメスを入れるための施策が今後必要になってくるかと。要するに抜本的にといいますか、自治会再興に向けた目玉政策が絶対的に必要になってくると思います。その中でもひとつ、順番は幾つかあるとは思いますが、やはり事務員の方の人件費等の捻出がまかりならないというところが多々あります。そこら辺の今、弱っている、正直弱っている自治会に向けて、また自治会長協議会の会議といいますか、皆さんのいろいろな意見があるとは思いますが、まずはこの弱き自治会に目を向けてもらって、しっかりと沖縄市が手を差し伸べるというような状況をいち早くつくっていってほしいと、本員はそう思っております。うちの市長が本気になれば、そんなのは速攻でできるのではないかと思っておりますが、議場外でそこら辺はお話ししようかと思っています。よろしくお願いします。　続きまして、質問事項3．市内の「城跡」「聖地」「拝所」についてでございます。質問の要旨(1)市内に何箇所あるでしょうか。 ○小浜守勝議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　おはようございます。新里議員の質問にお答えいたします。　城跡、聖地、拝所につきましては、主に記念物や民俗有形文化財に区分される文化財であります。教育委員会では2002年に発刊した「沖縄市の遺跡」の中において、グスクとして越来グスク、知花グスクの2件、聖地及び拝所として登川のすくぶ御嶽や古謝のビジュルなど、170か所以上の所在を確認しております。 ○小浜守勝議長　新里治利議員。 ◆新里治利議員　御答弁ありがとうございます。　この質問の要旨にありますこの城跡、別称といいますか、城址という言い方もあります。インターネットで調べてみると、城跡というのは城があった跡です。今どういう形になっていようが、それは城跡という認識らしいです。城址というものは、分かりやすく言うと勝連城址、あれが城址です。城の土台があります。座喜味城址も城の土台があります。石垣を含めた土台があるところを城址というようでございます。沖縄市の場合は、越来グスクがあったところというところで城跡という認識になられたと本員は思っておりますが、質問の要旨(2)各所の扱いについての程度はどの部署がどのように決めるのか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　お答えいたします。　文化財の保存等につきましては郷土博物館が所管となり、文化財調査や指定、普及活動等を所有者や管理者の協力の下、実施しております。文化財の取扱いについては、国、県、市町村おのおのの指定制度のほか、国による登録制度等がございます。 ○小浜守勝議長　新里治利議員。 ◆新里治利議員　ありがとうございます。　続きまして、質問の要旨(3)歴史や由来について、子供たちにどのように伝えていくのかをお教えください。 ○小浜守勝議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　お答えいたします。　子供たちが身近な文化財を知ることで地域に愛着を持っていただくとともに、本人の自己形成の一助となるよう、郷土博物館においてこども博物館講座や出前講座で地域文化財巡りを開催するほか、小学校の授業の一環で地域の文化財の紹介等を行っており、引き続き文化財の次世代継承に努めてまいります。 ○小浜守勝議長　新里治利議員。 ◆新里治利議員　続いて、質問の要旨(4)各所周辺整備、保護についての当局の見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　お答えいたします。　市内には多数の文化財が所在しております。その中でも重要な文化財につきましては、沖縄市指定文化財として指定し、所有者、管理者と協力して保護に努めております。また、教育委員会では奉安殿、忠魂碑の環境整備や越来地域をはじめとする6か所に文化財を示す標柱などを設置しております。引き続き、これら文化財を活用した企画展や講座を開催するなど、市民への普及・周知を図ってまいります。 ○小浜守勝議長　新里治利議員。 ◆新里治利議員　ありがとうございます。　本員が生まれ育ったアガリナーザトといいますか、厳密には東の地域にこのウガンジュがあります。管理しているのは宮里自治会ではあるのですが、本員が幾つですかね、25歳ですから、もう十五、六年前から地域でエイサー祭りに携わっております。少し話はずれるのですけれども、山内中学校で行われている風山祭という、地域の青年会が手作りで担っている祭りがありまして、それに倣って宮里中学校でも東青年会を中心とした青年なんかが祭りを毎年しております。その中で、うちのあがりなーざとエイサー祭りが毎年、このエイサー祭りのトップバッターといいますか、県内でも大体今の時期なのです。大体7月15日、海の日の前後に毎年やっていたのですが、大体台風が来るのです。台風が来たときに本員はこのウガンジュに行って、「台風、チャーニガ　ナランガヤー」と言って、地域の神様にウガンをかけているのです。ウガンのかけ方も分からないですから、市長。本員はウコーと島酒グァーを持って、あと10円ミーとかを置いてウガンかけるのです。そしたら、すごいですよ。これが沖縄列島だとしたら、下から台風が来るじゃないですか。こんなして行きよったのです。本当です、本当です。本員の主観ですから、何でもないのですけれども、本員はそれを見たときからすごいと。ウガンジュといいますか、本員がそう思ったところ、そこは拝まないとウガンジュにならないと思うのですけれども、とにかく念を持って願掛けをすると通ったのです。本員は子供のときからその存在は知っていましたが、子供のときは怖くて行けなくて、青年時代は何とも思っていなくてということで、人としていろいろな責任が伴ったときに神頼みというところで頼りに行ったら成果が出たので、すごい恩義に感じております。昨今、こういうコロナの影響で、皆さん本当に大変な中ではあるのですが、実は本土の観光客を含めた、そういうスピリチュアルに造詣があるというのですか、そういうものを探し求めている方々が沖縄にお忍びで結構来ていると。沖縄でやはり人気なのは、首里から浦添にかけた流れの中であるらしいのですが、その中である方から、浦添はすばらしいと。そういう歴史であったり、由来。そして、この回る順序まできれいにあって、沖縄の人以外でも、外国人でも回れるように親切に整備されているという話も聞きました。そして、先ほど本員が言った自分のエピソードも絡めて、どうにかもっともっときれいにできるところはしてほしいし、我々市民も必ず近くに、自分の地域の周りにはそういうウガンジュがあって、自分の親とかウヤファーフジもそこに手を合わせて、今日まで命を継ぐんできたというのがあると思いますので。また、教育委員会におかれましては、知る人ぞ知るウガンジュもあると思います。そこら辺の保護と、また沖縄市の観光といいますか、そこら辺の受け皿としての整備も併せてお願いしたいと思います。　では本員、去年の今ぐらいに市長、ＵＦＯの話をしたと思うのですけれども、1年たってみんなＵＦＯ、もう何か出そうですよね。ＵＦＯ出そうなのです。また出たときには、また沖縄市も「ＵＦＯのまち宣言」を少し考えておいてください、市長。3期目の公約にお願いしたいと思います。以上です。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長　以上で新里治利議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午前10時26分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前10時27分） ○小浜守勝議長　再開いたします。　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　改めまして市民の皆様、そして市長、教育長をはじめ当局の皆様、議員の皆様、おはようございます。本員、恐らく12回目の一般質問かと思いますが、初めて応援団、男性のみが来ていただいております。地元の山里自治会の自治会長と先輩が来ておりますので、しっかり頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それでは準備はよろしいでしょうか。　それでは通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。29ページをお願いいたします。質問事項1．職員の時間外労働についてでございます。質問の要旨(1)県内他市の新型コロナウイルスワクチン接種担当職員の時間外が100時間を超えているとの新聞記事を受けて、本市の状況についてもお伺いしたいと思います。①ワクチン接種担当の一月45時間、100時間を超えた時間外勤務の人数、ワクチン担当の何人中、何人かについて伺います。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　おはようございます。喜友名秀樹議員の一般質問にお答えいたします。　新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームの担当職員及び会計年度任用職員の令和3年4月と5月の時間外勤務の状況につきまして、出退勤システムにおける時間外の在庁時間の総時間数でお答えいたします。　まず令和3年4月、担当職員6人のうち2人が100時間を超え、4人が45時間を超えており、会計年度任用職員5人のうち2人が45時間を超えている状況でございます。続きまして5月ですが、担当職員6人のうち5人が100時間を超え、1人が45時間を超えており、会計年度任用職員5人のうち4人が100時間を超えている状況でございます。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　御答弁ありがとうございます。　御覧になられている市民の方は分からない方もいらっしゃるのであれですが、45時間というのは時間外の上限時間で、100時間を超えると過労死ラインと言われております。本市は今、部長の答弁だと4月、5月と、特に5月においては担当職員6人中5人が100時間を超えていると。近年は100時間から、それでは多いのではないかということで80時間に減らそうというような動きの中で、これだけの時間外勤務が増えた要因について、お聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。　新型コロナウイルスワクチン接種業務につきましては、ワクチン接種において様々な過程で数多くの調整事項などが必要とされていた中、新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームの人的体制もございますが、当初の想定を超える業務量であったと考えております。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　もう一度、再質問をさせていただきたいと思います。　今の御答弁で、初めての取組ではあるので当初に想定していた業務量より多かったということですけれども、どういう業務なのか。内容についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。　新型コロナウイルスワクチン接種業務の目的が感染拡大を防止、国民の生命及び健康を守るため、国、県、各市町村が総力を挙げ、令和4年2月末までの短期間で取り組まなければならないこととなっております。また、市町村の役割として住民に対する円滑な新型コロナウイルスワクチン接種を実施するため、集団接種や個別接種に向けた医師や看護師との調整、接種会場の確保や準備、市民への接種勧奨、相談受付など、多岐多種にわたる業務を短期的、時限的に実施しなければならないため、実施期間中は通常の勤務時間以外でも週休日を含め当該接種業務を行わなければならず、時間外勤務をせざるを得ない状況でございました。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございます。　今の答弁から、国、県、市がもちろん総力を挙げてワクチンに取り組むと。国民の生命、健康を守るとありますが、先ほど申し上げたように100時間は過労死ラインと言われているわけです。職員は国民ではないのか、市民ではないのかということになるのです。今、御答弁にもありましたように時間外をせざるを得ない状況と。4月の段階では分かるのです。5月12日でしたか、ワクチン接種が始まりましたと。その前の段階で、当初予定したより業務が増えるなと。人員が足りないのではないかと予想がついたと思うのですけれども、それが4月、5月と逆に増えたわけですよね。それを本員はちょっとまずいのではないかと。まず、このワクチン接種で市民に早く接種しないといけない。来年の2月までにワクチン接種をしないといけない。7月末までに高齢者に接種しないといけない。国の目標といいますか、そういう期限が設けられたと。そういうのは必要かと思いますが、そのときに職員が精神的に体調を崩しましたとか、もし過労死しましたと。これは誰が責任を取るのですか。こんなこと絶対あってはいけません。本人も気づかないうちに精神を壊す方というのはいるわけです。声を上げたくても、「いや、まだ大丈夫なんだ」と。「今、非常事態ですから仕方ないんだ」と、そういうふうに精神を壊したら、この方だけではなくて、家族も皆さん一緒です。このときにすみませんでしたと、先ほどの答弁であったように時間外勤務をせざるを得ない状況でしたと家族に申し上げるのですか。それはあってはならないと思います。　また再質問をさせていただきますけれども、那覇市のホームページに、那覇市は市民サービスを一部縮小してワクチン接種に取り組むと。宜野湾市でも外部委託にシフトしていくとありました。本市もそのような必要があったのではないかと。その辺をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。　ワクチン接種業務を促進するために、事業縮小までには至っておりませんが、各部局から新たに応援していただける職員を令和3年4月と6月にも随時追加して、体制の強化を図っております。また、ワクチン接種会場の運営を令和3年6月より一部業務委託をしております。具体的には、接種会場の一連の流れの中で会場周辺の整理、入場前の整理、予診票記録、タブレット操作、受付、結果登録、2回目予約などといった業務内容を民間企業へ委託しております。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　それでは②に移ります。　現在取り組んでいる、この増員計画です。4月、6月と。その体制強化について、現場職員等の聞き取りを行っているなら、もしその内容を御存じであれば教えてください。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。　新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームの職員が多忙により、長時間の時間外勤務を余儀なくされている状況にありますので、過重な業務負担軽減を図るため、令和3年6月以降に担当職員8人を追加しており、現在は担当職員と各部局から応援していただいた職員を含めて14人体制となっております。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　今は14人体制ということで、再質問をさせていただきます。　この応援職員の人数です。体制として果たして足りますでしょうか。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。　令和3年6月以降に追加しました担当職員8人につきましては、総務課が1人、企画部3人、こどものまち推進部、保健師1人、経済文化部1人、建設部1人、消防本部1人を担当職員として配置しております。応援期間としましては最短で令和3年8月末までとする期間から、長いほうで令和3年度末、来年の3月いっぱいまでを応援期間とし、業務上での影響は繁忙期なども考慮した上で各部局より応援していただいております。また、担当職員以外にも市職員を退職した後に再任用職員、会計年度任用職員として従事している5人の応援を追加しております。この5人につきましては、元管理職であったこともあり、これまでの経験、ノウハウを集団接種会場でも生かしていただけるものとして、接種会場での統括を担っております。そうすることでワクチン接種担当職員も他の業務に専念することが可能となり、全体的な業務の平準化が図られるものと考えております。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございます。　本員のイメージとしてそういう体制なのかと。やはりいずれにしても、今、本員が聞いているのは、これから高齢者施設であったり、個別接種等、業務が増えていくわけですよね。幾ら増やしても、結局増えた業務に割り当てられると。核になる、頭を担っている職員の方々が、恐らく100時間を超えるような非常に厳しい労働を強いられているということからすると、やはり元のＯＢ職員とか経験ある方が入ることで、この辺の負担が軽減されるのかと思っております。　それでは、③今後の取組についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。　ワクチン接種業務の目的は、感染拡大を防止、国民の生命及び健康を守るため、国、県、各市町村が総力を挙げて取り組まなければならないこととなっており、本市でも全庁を挙げて業務に励んでおりますので、新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームの職員体制につきましても負担軽減が図れるよう、今後も引き続き取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございます。　最後に確認させてください。6月まで増員をやったということなので、効果が見えているのか。ＯＢ、元職員を入れて体制を整えているということなのですが、その増員後の効果について、最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　直近では6月15日付で職員の増員となっておりますので、現時点での効果の検証は難しいところでございます。今後の経過により効果を検証していきたいと思います。また改めてではございますが、職員の増員も含めまして、ワクチン接種業務につきましては全庁的な協力体制で臨むよう市長からも指示がありますので、今後も引き続き取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございました。市長からもしっかり指示があるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。　オリンピックもありまして、このワクチン接種については世界からも日本の状況は注目されております。そういう中ですので、先ほど申し上げましたが来年の2月、職員からすると、もうゴールが見えないと。ワクチン接種が始まった。そしたら、今度は新たにまた接種する市民が増えるという中で、非常に厳しい状況なのかと。情報によると、療養に入った方とか、もうぎりぎりだというような声も聞こえるところでありますので、6月については確認が取れていないということでしたので、本員としては今後もこの時間外、特に45時間、100時間を超えた方々が減っていくのか、しっかりと注視していきたいのでよろしくお願いいたします。職員の皆様も非常に大変だと思いますけれども、市民のためにぜひよろしくお願いいたします。それでは次の質問に移ります。　質問事項2．学校と福祉機関の連携についてでございます。質問の要旨(1)発達障がいをはじめ障がいのある子供たちへの支援に当たっては、行政分野を超えた切れ目ない連携が不可欠であります。文部科学省と厚生労働省によるトライアングルプロジェクト、「家庭・教育・福祉の連携」の検討では、学校と放課後等デイサービス事業所（放デイ）等、障がい児通所支援事業所との連携の不足が課題として挙げられております。そこで以下についてお伺いいたします。①特別支援教育の実施状況（小・中の児童数）についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　指導部長。 ◎花城修指導部長兼教育研究所長　おはようございます。喜友名秀樹議員の御質問にお答えいたします。　令和3年5月1日現在、市内特別支援学級児童生徒数は、小学校が668人、中学校が228人になっております。毎年増加傾向にございます。また、5年前と比較すると約2倍の在籍数となっております。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございました。　次に、②新たに特別支援学級を受け持つ教諭の人数並びに支援補助者の配置状況についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　指導部長。 ◎花城修指導部長兼教育研究所長　お答えいたします。　令和3年度の市内特別支援学級担任で、初めて特別支援学級担任を受け持つ教諭は小学校で30人、中学校で11人おります。また、補助者の配置状況としては、会計年度任用職員として6時間勤務を24人、半日勤務を7人配置する予定でございます。現在のところ6時間勤務1人と半日勤務2人が配置できていない状況でございます。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　次に、③児童の特性から進級時など、環境の変化などについての引継ぎというのは非常に難しいのかと思います。そこで保護者との関係も含む課題はどのようなものがあるか、お聞かせください。 ○小浜守勝議長　指導部長。 ◎花城修指導部長兼教育研究所長　お答えいたします。　各学校では個別の支援計画が作成され、年度末にはそれを引き継ぎ、児童生徒の理解に努めております。そのような中、個々の発達の状態が違うなど、新たな環境の変化に対応するのに時間がかかる子供、それから保護者の要望に応えられない場合など、信頼関係づくりに苦慮している事例もございます。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　まさにそういう厳しい状況もあるかと予想できますけれども、この5年間で児童数が増えて、そして新たに配置される職員の方々も初めてと。そして、その中でも補助者も少し足りないと。なかなか現場としては子供たちにしっかりとした支援という部分では厳しい環境になっているのかと、追いついてきていないのかと本員は思います。　そこで出ているのがトライアングルプロジェクトということですので、④本市のトライアングルプロジェクトの取組状況についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長　おはようございます。喜友名秀樹議員の一般質問にお答えいたします。　本市においては、障がいのある子供や発達に課題を抱える子供への支援を分野・領域を超えて切れ目なく行うために、第5次沖縄市障がい者プランにおいて沖縄市トライアングルプロジェクトの推進を定め、指導課、障がい福祉課、基幹相談支援センターを中心にトライアングルプロジェクト推進の協議の場を設けております。これまで関係部署との意見交換や福祉サービス事業所へ向け、学校との連携状況のアンケートを行い、現状や課題の把握に努めてきました。令和2年度につきましては、学校と児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所などと相互理解の促進や保護者を含めた情報共有を行うため、家庭と教育と福祉の連携、沖縄市推奨プランを作成し、市内の市立幼稚園、小中学校を訪問し、活用についての説明を実施しております。今年度は前年度に周知した家庭と教育と福祉の連携、沖縄市推奨プランの活用状況や課題等を学校や事業所へ聞き取りしながら、現状把握や改善を行い、連携の推進を図ってまいります。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　御答弁ありがとうございました。　関係機関等にアンケートを取ったり、この中で意見交換をして、沖縄市の推奨プランを作成。そして、その周知を図っているということでしたので、市民の方は分かりませんので、この沖縄市推奨プランの内容を少しお聞かせ願えますでしょうか。お願いします。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　トライアングルプロジェクトの協議の場における意見交換は、アンケートで学校現場には児童生徒に関わる様々な事業所が入ってくるが、どのような役割を担っているのか、共有が不十分で対応に戸惑うという意見や、事業所での支援目標と学校現場での学習目標のすり合わせの必要性、そして連絡調整や連絡方法の窓口が不明確で調整に手間取るなどの意見がございました。そこで沖縄市推奨プランでは、学校側、事業所側の課題を解消し、家庭も含めて円滑な連携が築けるよう、具体的な取組内容を定めております。よりよい連携と安全な引き継ぎを目的として、学校側の対応の窓口となる職員を明確にすることや、入校許可証や駐車許可証の活用も定めております。また、子供たちの学びや育ちを支えるつながりのために、事業に関わる支援者の所属と連絡先を記載した連携シートの活用並びに、沖縄市の子供たちを支える関係機関の役割や機能等をまとめた「結ＢＯＯＫ」の活用を定めており、相互理解や情報共有の促進を図っております。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　御答弁ありがとうございました。いろいろ課題はあるかと思いますけれども、ただいまの御答弁の体制強化というのは非常に重要だと本員も考えております。　そこで少し提案でございますけれども、例えばモデル校とか、モデルケースをつくってみてはどうかという提案です。もちろん今、現場にいる支援補助者であったりとか、教員の皆さんの御意見も聞きながらではございますけれども、⑤支援補助については、放課後等デイサービス事業所などへ業務委託することで支援内容の積上げ、そして切れ目ない支援体制整備が充実すると考えるが、今後の方針について見解をお伺いいたします。これについては、現状、先ほど申し上げたように、やはり専門性が必要になってくるところもあって、常に保護者との連携も取れていると言ったらあれですけれども、保護者との面識もある、この放デイの職員、その方々が例えばプールの授業であったりとか、学校の行事だったりとか、そのたびに支援員も入るということは可能だと思うのです。例えば午前中、放デイの方の調整がつくというところも、本員は確認も取れておりますので、そういう中であれば職員も学校現場も助かるのではないかと。しかし少し課題がありまして、これは個別契約をしているわけですよね。学校の現状としては。そうなると、またこういう支援者の生活等、契約が厳しいということもあるので、それで事業者に委託をすることで学校と調整しながら、必要に応じて入っていくということができるのではないかという視点からの質問です。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　学校等における切れ目のない支援体制の充実につきましては、トライアングルプロジェクト協議の場において、学校現場の連携の状況や困り感などを把握するとともに、本市の児童系サービス事業所で構成する連絡会へ学校現場との連携の状況や連携を進めていく上での事業所として取り組めることなどの意見交換を行いながら、よりよい連携の在り方について協議を進めてまいります。 ○小浜守勝議長　指導部長。 ◎花城修指導部長兼教育研究所長　お答えいたします。　支援の対象となる子供が、円滑な学校生活や日常生活を送られるよう、放課後デイサービス等の専門的な知識や技能を備えている方が学校生活に携わることは、学校にとっても有益であると考えます。今後どのような形で進められるかを調査研究してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　御答弁ありがとうございました。　先ほど出た沖縄市推奨プラン、そういうものも活用しながら、特に基幹相談支援センター、御答弁にも出てきましたけれども、そういう体制をつくっていただいて、全体的にというのは厳しいので、まずはお試しといいますか、先ほど言ったようにモデルケース的なもの、状況を見ていただけたらと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　休憩いたします。　　休　憩　（午前10時56分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前11時08分） ○小浜守勝議長　再開いたします。　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　よろしくお願いいたします。30ページです。質問事項3．基地問題キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区の返還についてでございます。　質問の要旨(1)平成25年に公表された「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」において、キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区の返還は2024年度、またはその後ということになっています。本員はこれまで、同地区の早期返還を求めてきております。進捗状況について以下をお伺いいたします。キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区は、いわゆるライカム交差点周辺でございます。沖縄防衛局のホームページで、令和3年度の発注予定工事の中にキャンプ瑞慶覧内の家族住宅解体工事が入っておりました。沖縄防衛局は返還に向けて具体的な作業が始まったと本員は思っておりますが、そこで①早期返還に関する国の現状の動き、その辺をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　企画部長。 ◎宮里善伸企画部長　喜友名議員の一般質問にお答えいたします。　令和3年5月19日、沖縄防衛局よりキャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区の既設住宅102戸は、今後所要の手続をもって解体を進めていきたいとの報告がございました。これらの作業により、早期返還の要因になるのではないかとの説明がござました。また、同地区の返還条件となっております住宅統合計画が日米間で調整中とのことでございます。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　御答弁ありがとうございました。　返還に向けた作業がようやく動き出したのかと思いますが、ただこれまで米軍施設においては、この取壊し等においてアスベストが含まれていたとか、そういう建材の処理がこれまで問題になってきております。特に古い施設の多くは非常に近隣住民、本員の地元でございますので、その影響が気になります。特にイオンライカム、そのゴルフ場の返還の際には不発弾、そういうものも見つかったので、そこで②早期返還に向けた事前調査についてお伺いいたします。取り壊す物件の戸数や、またその範囲。変換前に不発弾、そして土壌調査、埋設物の調査、文化財、そういうもののスケジュールも含めてですけれども、分かるのであれば概要説明をお願いいたします。 ○小浜守勝議長　企画部長。 ◎宮里善伸企画部長　お答えいたします。　沖縄防衛局によりますと、同地区内の解体作業は令和3年5月に入札公告、7月頃に現地調査、解体設計作業等の契約締結後、今年の夏から秋にかけて解体作業等のスケジュールが示される旨、伺っております。解体作業は約23ヘクタールの返還予定区域となっており、老朽化した102戸の家族住宅を解体することとなっております。なお、解体作業において建築物等の取壊しが開始される際は、本市へ事前に連絡するとのことでございます。不発弾や土壌等の事前調査に関する内容等につきましては、今後沖縄防衛局へ確認してまいります。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございました。　ぜひその辺はしっかり確認していただけたらと思います。アスベストとか、そういう危険物質が含まれていないのか。そしてその処理方法、そこはやはり近隣住民が非常に気にするところでありますので、安全対策についてはしっかりと作業の進捗状況も踏まえて沖縄防衛局へ確認して、それもできれば議会へもしっかりと情報、説明をしていただけたらと思います。　続いて、質問の要旨③です。先ほど部長の答弁の中でも出ておりましたが、キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区の返還条件となっております統合計画。これは以前から進捗状況、なかなか当局から出てこないのです。その進捗状況を教えていただけますでしょうか。お願いします。 ○小浜守勝議長　企画部長。 ◎宮里善伸企画部長　お答えいたします。　ロウワー・プラザ住宅地区の返還において、その前提条件となる住宅統合計画につきましては沖縄防衛局へ確認しておりますが、進捗は得られない状況が続いております。早期返還を求める本市としましては前提条件となる整備に注視しており、今後もその進捗を確認してまいります。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございました。　ここで再質問をさせていただきたいのですけれども、本市はこの移設の受入れ先にもなっているわけです。知花の弾薬庫については。その部分は急ピッチで今、造成工事が進められて、見えるわけです。その一方で、この返還条件といいますか、このロウワー・プラザ住宅地区の部分は進んでいるように見えません。要は移設の受入れは進めるけれども、返還する側は遅れてもいいのかと。この辺、日米両政府の考えはどうなのかと本員は思うわけです。時期的には2024年で、恐らく浦添市のキンザーは2025年ではなかったかと。ということは、ロウワーのほうが先ではないかと本員の記憶ではあるのですけれども、その辺本市、当局はどのように考えているのか、お聞かせください。 ○小浜守勝議長　企画部長。 ◎宮里善伸企画部長　お答えいたします。　本市は沖縄における在日米軍施設区域における統合計画において、移設と返還という基地問題における2つの側面を抱えており、沖縄の振興発展と基地負担の軽減の観点などから、ロウワー・プラザ住宅地区の早期返還に向け、前提条件の確認だけでなく、関係省庁への要請も含めて対応策を検討してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。
   ◆喜友名秀樹議員　御答弁ありがとうございました。　以前市長も倉庫群の受入れの際、市民向けの広報紙に、この知花の受入れとキャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区の早期返還について述べられておりました。この同地区においては、これまで返還の話があっては消えというのが続いておりますけれども、本市は沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画に、知花地区の移設とロウワー・プラザ住宅地区の返還、部長も申し上げていましたが移設と返還、両方の課題を今、抱えているわけです。先ほども申し上げましたが、この知花の弾薬庫は現在急ピッチに造成を進めておりますけれども、ロウワー・プラザ住宅地区の進捗が見えないわけです。要は102戸の移設はどうなったのか、全然分からないのです。そこでこの知花の移設とロウワーは、計画的には、先ほども申し上げましたが、トータルでスケジュールは11年から12年と同じぐらいの計画が組まれているのですけれども、全然この辺が、本当に同じように進んでいるのか非常に本員は疑問に思います。あれだけの知花地区の移設エリアが進んでいるのであれば、ロウワー・プラザ地区の返還も早く進んでもいいのではないかと。同時ぐらいの流れでいいのではないかと。何で知花地区は地域にしっかり説明もないまま、どんどん進んでいるように見えるのに、ここは進んでいないのかと。あれだけ近くにアリーナもできて、北中城村のライカムも進んでいるのに、本市の目玉の南の玄関口です。ただあの状態であちらが空いているのかと、本員は思います。この早期返還に向けては、今後も議会のほうで進捗状況の確認をさせていただきますので、企画部においては防衛局に対して、先ほどもありましたが情報提供をしっかり、待つのではなく、もう毎度毎度「どうなっているの、どうなっているの」と。お願いばかり、知花の受入ればかりではないで、うちのも早く引き取ってくれと、それぐらいの気持ちで積極的に取り組んでいただけたらと思います。そうすることで、沖縄市の南の玄関口としてまちづくりができるわけです。そしてアリーナから東部にもつながるわけです。あそこの一番高台にある県の企業局のタンク、もう古くなっておりますが、企業局にお願いして、あそこに「ようこそ、沖縄市へ」と、それぐらいのまちづくりを本員は、地元ですので非常に期待しております。要望に代わりますけれども、ぜひここは本市一体となって、あそこが注目されるような取組にしていただけたらと、ここはお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　それでは、今、話にも出ましたアリーナですが、今年、沖縄全島エイサーまつりがアリーナで開催というような新聞記事もありました。そこでお伺いします。質問事項4．文化芸能について。　質問の要旨(1)コロナ禍における「第66回沖縄全島エイサーまつり・第43回沖縄市青年まつり」の開催について、以下をお伺いします。全島エイサーまつりを開催したい思いが本員は強くあります。もう二十何年出続けてきました。その視点から、出たいという思いから、まず①花火は中止すると記事がありましたけれども、レーザーショーなどは中でできるのではないかと。その辺の取組の検討はありましたか。見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　おはようございます。エイサーまつりに係るサブイベントへの取組についてお答えいたします。　令和3年度第66回沖縄全島エイサーまつりにつきましては、国内及び県内の新型コロナウイルス感染状況や県内医療の逼迫状況が改善されている状況にあることを前提とし、かつ新型コロナウイルス感染症に係る沖縄県イベント等実施ガイドラインやまん延防止等重点措置指定に伴う沖縄県対処方針が遵守されたイベントとするため、沖縄アリーナにおける開催を目指して取り組んでいるところでございます。青年たちのエイサーまつりを核としながら祭りを盛り上げるサブイベントとして、アリーナ内の設備を活用した演目についても検討をしており、レーザーショーにつきましても選択肢の一つとして検討してまいります。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　御答弁ありがとうございました。　次に、オリオンビアフェストもそうですけれども、この出店の在り方、前日にもありましたけれども、②この出店業者への支援はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　出店業者の方々におかれましては、昨年より多くのイベントが中止されたことにより収益が激減していると伺っております。今回、沖縄アリーナを会場に調整を進めております沖縄全島エイサー祭りの開催につきましては、国内及び県内の新型コロナウイルス感染状況や県内医療の逼迫状況が緩和されている状況となることを前提としております。複数人の会食等、飲食の際に感染するケースが懸念される中、祭り当日の出店につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止を前提に、まつり実行委員会にて慎重に検討を行っているところでございます。また、冒頭ございましたオリオンビアフェストの開催につきましては、オリオンビール株式会社より6月24日付のニュースリリースにて、開催の中止が発表されたところでございます。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございます。　では、ここで確認をさせてください。③コロナ感染予防対策から、現在、地域の公民館は使用できない状況が続いておりますが、青年会の活動状況、要は練習等を含めてどのようになっているか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　青年会の活動状況についてお答えいたします。　県内におきましては、令和3年5月23日から緊急事態宣言が発出され、当初の宣言解除予定でございました6月21日以降に青年会の活動が再開され、各青年会の出演の意思確認が行えると想定しておりました。しかしながら、緊急事態宣言がさらに3週間延長され、7月11日までとなった影響により、現況において青年会が集まることができない、組織としての意思確認や決定が難しい状況にあることは、エイサーの練習そのものも難しい状況にあると伺っております。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　もう一つ確認します。　④出演団体の確保は、現在厳しい状況ではないかと本員は考えておりますが、開催すると発表した段階で出演希望団体数はどれぐらいあったのでしょうか。お伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　沖縄全島エイサーまつりを開催すると発表した6月14日時点では、特別出演の2団体の出演が決定をしておりました。市外団体、市内団体につきましては、現在も募集中でございますが、5月のまん延防止等重点措置期間の時点では、内々に青年会2団体から出演の意向がございました。しかしながら、5月23日から発出されました緊急事態宣言が現時点において7月11日まで延長されたことが影響し、団体が集まれていない状況が続いており、出演の意向があった団体からの出演の判断について苦慮していると伺っております。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございます。　それではこういう現状の中で、⑤近年、土・日曜日ともに14団体が出演しておりますが、開催日の統一、要は一日に絞るとか、もしくは開催時間を短縮するとか、そういう部分も検討なさっているのか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　緊急事態宣言の7月11日までの延長決定を受けまして、青年会と団体の出演意向確認について、苦慮している状況になっております。コロナ禍における開催時間の短縮や団体数に応じたプログラム等の決定につきましてはまつり実行委員会において決定されますが、出演していただける団体の数によりましては、開催日の統一や一日当たりの開催時間の短縮も視野に入れながら、実行委員会に提案をしてまいります。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございます。　すみません。そもそも論ですが、⑥開催予定のアリーナですが、先日、演舞は30人から50人と。本来、全島エイサーまつりは50人以上という取決めがありますけれども、ソーシャルディスタンスを保って演舞できる人数というのは、アリーナでは何人ですか。お願いします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　御指摘のとおり沖縄全島エイサーまつりにおきましては、例年、出演1団体当たり50人以上の基準を設けております。しかしながら、コロナ禍における演舞等の密を避けること。また、会場である沖縄アリーナでの演舞場のスペースを考慮し、沖縄市青年団協議会及び沖縄市観光物産振興協会と祭り関係者からいただいた意見を踏まえ、本年の第66回祭りにおきましては、出演1団体当たり30人以上50人以下として募集をしているところでございます。今後演舞場で実際に隊列のシミュレーションも行いながら、場合によっては前列の観客席を削り演舞スペースを広くするなど、ソーシャルディスタンスを保った演舞ができるよう調整を行ってまいりたいと思っております。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございます。　もはや全島エイサーまつりではないのではないかと本員は思います。以前、全島エイサーまつりを台風のときに観光客向けに体育館でやったことがあります。がっかりだったのです。今回、その状況と一緒かと。全島エイサーまつりは第66回ですか、その名前を使うのも、出演してきた一人としては非常に疑問に思います。もう名前も変えてもいいのではないかと。何かイベント名をつくって、全島エイサーまつりとして今年アリーナで開催するのは、状況からして非常に厳しいのではないかと。青年会も旧盆ができるか分からないという相談があります。　そういう中で、出演をお願いしているということの認識の中で⑦です。出演を断った際に今後の出演の選考への影響があるのか。これは先日ありましたけれども、再度聞かせてください。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　まつり実行委員会が行う日曜日出演団体の選定につきましては、一定期間出場団体の募集を行い、応募していただいた団体の中から選定されますが、令和3年度のまつり出演を辞退した団体が、令和4年度まつりの募集に対して応募ができなくなることはございません。今年はコロナ禍においての開催でもございますので、沖縄市青年団協議会が行う土曜日の沖縄市青年まつりにおきましても、同様に青年会が祭り出演を辞退することで、次回祭り出演の選定に影響することがないよう、調整をしてまいります。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございます。　もし青年が出演を希望した際に、⑧出演者や関係者の感染予防対策はどのように考えているのか。ワクチン接種であったりとか、ＰＣＲ検査もあるかと思いますが、その辺をお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　出演者、関係者の感染予防対策につきましては、ワクチン接種やＰＣＲ検査につきましても検討いたしましたが、ワクチンの接種は現在高齢者を優先としているため、実施は難しいと考えております。また、ＰＣＲ検査につきましても出演者が団体練習を行う時期から定期的に検査を行わなければ、新型コロナウイルスの感染拡大防止は難しいと思われます。そのため、検査の頻度や期間をはじめ予算的にも対応が難しく、現実的に困難であると考えております。まつり実行委員会では、出演者への感染対策として練習時の感染対策ガイドラインを作成し、市青年団協議会を通して、各青年会に配布する予定でございます。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございました。　ガイドラインを作成してということですが、ただ、当日も衣装をつけて、「離れなさいよ」とか、これは非常に厳しいのかと。その中で、今の答弁からすると本員は厳しいと思いますが、⑨記事には7月末の感染状況を加味して開催の最終判断をするとありましたが、どのような状況なのか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　沖縄全島エイサーまつりの開催可否の最終判断につきましては、7月末日を基準日として設定し、新型コロナウイルス陽性者の増加や減少の傾向など、国内の感染拡大状況や県内における新型コロナウイルス対応病床数など、医療現場の逼迫状況を鑑み、祭りの開催可否について慎重に検討し、開催に向けた取組を続行するかどうか、エイサーまつり実行委員会に御提案してまいります。なお、祭り開催が決定した後、開催日までに緊急事態宣言が再度発出した場合、また祭り当日に台風等による災害が見込まれる場合などは、開催日直前においても祭りの中止を発表する可能性もございます。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございました。　本員は冒頭申し上げたように開催したい気持ちはあるのですが、現状、今の青年会の安全も守れるのかというところからは厳しいのかと見ております。そういうことであればもう早めに、ここまでやりたいということで引っ張っていただいた思いは非常に感謝いたしますが、早めに中止して、先ほど申し上げたようにワクチン接種に沖縄市は力を入れるんだと。ワクチン接種に力を入れて、それが落ち着いたときには昨年も申し上げましたが、別で市民祭りでも開催して、そしたら出店業者の収入にもつながる。そういう部分でやったほうが、本来の形ではないのかと。このほうが市民経済は早めに動き出すと本員は思います。そして職員の負担も減るのではないかと考えております。ここでこの質問は終わります。ぜひよろしくお願いいたします。　質問事項5．環境問題についてでございます。質問の要旨(1)第413回沖縄市議会代表質問等でもありましたけれども、「カーボンニュートラル実現を目指し2050年を見据え第一歩を踏み出す」と市長から答弁がございました。しかし、本員は議事録を読み返しても、なかなか意味がよく分からなかったので、確認も含めて以下、お伺いいたします。そもそも論で大変恐縮ではございますが、①市として2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目ざすことを表明したのか。まだであれば、まずはそういう取組からが先ではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　企画部長。 ◎宮里善伸企画部長　お答えいたします。　本市は国の2050年カーボンニュートラル宣言の下、令和3年度施政方針において二酸化炭素排出実質ゼロを目ざす「ゼロカーボンシティ」への挑戦を位置づけておりますが、宣言には至っておりません。国は、国・地方脱炭素実現会議において地域の取組と密接に関わる暮らし、社会分野を中心に、国民・生活者目線での2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップを先月公表しております。現在、ロードマップの重点対策等を踏まえ、本市において有効となる施策を関係部署等とともに整理しており、可能な限り早期にゼロカーボンシティを宣言できるよう、取組を進めてまいります。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございます。さすが市長は目指すということで、もう動きもあるようでございます。ぜひ進めていただきたいと思います。ただ、そういう宣言しなくても活用できる国の支援策がございます。　そこで②2021年度「環境省ゼロカーボンシティ実現に向けた再エネ強化支援パッケージ」というものがございます。本市も宣言をしないでも活用できるのですけれども、活用状況がもしあるのであれば教えてください。 ○小浜守勝議長　市民部長。 ◎久高久雄市民部長　喜友名秀樹議員の一般質問にお答えいたします。　2021年度、環境省ゼロカーボンシティ実現に向けた再エネ強化支援パッケージにつきまして、現在、公共施設における活用の状況は把握しておりませんが、公共施設の所管課におきましては各種補助を活用し、公園や学校等に太陽光発電を設置しております。今後も国等の動向に注視し、情報の収集及び周知に努め、各種補助の活用を推進してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　御答弁ありがとうございました。　この支援パッケージは活用されていないということです。この辺の情報の周知をしっかりなされているのかというところが、やはり疑問に思うのです。本員が確認したところ、非常にいい事業だったのです。ですので、市長も取り上げているように、これから進める上ではどんどん国の支援策は出てくると思いますので、ぜひ関係部局に情報をしっかり収集していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。その中で、この再エネ強化支援パッケージの一つについて質問いたします。　③地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業とあります。少し長いですけれども、その事業を活用して、本員が見る限りでは公民館などに太陽光発電システム、これは蓄電池も含めますが、そういう設備も設置ができると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　市民部長。 ◎久高久雄市民部長　お答えいたします。　地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の活用に関しては、環境省大臣官房環境計画課へ問合せたところ、地域防災計画により災害時に避難施設、防災拠点、広域防災拠点として位置づけられた公共施設については、活用可能であるとのことでした。公民館においては、防衛省の国庫補助金を活用し、本市が建設し、所有者となる学習等供用施設20自治会が公共施設に当たりますが、沖縄市地域防災計画での公民館の位置づけは、地域の被災者に対し支援物資の配給、トイレの貸出し、情報提供等の支援協力が選べる施設として、災害時、協力施設等となっております。今後は学習等供用施設の同補助事業活用に向け、関係部署や自治会と連携を図り、調査検討してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございました。　現学習等供用施設は協力施設ということになっておりまして、しかしながら防災設備等ももう既に設置されていて、その内容が変わるというわけではないと認識しております。そして本員も実は環境省に確認いたしました。内容も聞いております。補助率2分の1、上限500万円までと。そこで、残りの2分の1についてお伺いいたしましたところ、これは地域負担ですかと聞いたら、環境省の認識としては、2分の1は国、私たちが出しますと。残りの2分の1は市町村と。公共施設ですから市町村ですと申し上げておりました。これまでは自治会、要は地域と市の分配であるかと思いますけれども、これは企画部長にお願いですが、その辺の割合をぜひ検討していただいて、市町村の負担は出るかと思いますが、今年度、公民館にエアコンも設置されますので、そういう電気代がこの太陽光で負担軽減になればと思いますので、前向きな検討、取組をよろしくお願いいたします。　それでは、④学校給食センター第2調理場ですけれども、今回太陽光発電設備が設置されていません。その理由について、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長　指導部長。 ◎花城修指導部長兼教育研究所長　お答えいたします。　太陽光発電設備につきましては、平成30年度に策定した第2調理場改築基本計画の中で、ランニングコスト縮減に向けた検討項目の一つして、設備導入について検討しております。その内容として、施設の屋上に必要な設備機器の配置を行い、残った屋上スペースに太陽光発電設備を設置した場合における発電シミュレーションや費用対効果について検討しているようです。その結果、導入に係るコスト改修が見込めないと判断し、市の厳しい財政状況やコスト縮減の整備方針を踏まえ、設置を見送っております。一方、カーボンニュートラルの実現については、現在国より様々な支援策が講じられており、平成30年も基本計画策定当時にそのような支援策があったとしたら検討していたと考えております。本市でも二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを掲げていることから、今後各調理場においても、その実現に少しでも貢献できるような取組ができればと考えております。 ○小浜守勝議長　喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員　ありがとうございます。教育委員会も一緒にということですので、先ほど申し上げたようにやはり情報共有をしっかりしていただけたらと思います。それでぜひこういう部分の事業を活用してほしいと。　最後に太陽光発電ですが、他市では市民に対して市から補助等が出ているという事例もありますので、その辺もぜひ参考にしていただけたらと思います。コロナ禍で非常に厳しい中ではありますけれども、一緒にまた職員の皆様も頑張っていただけたらと最後に申し上げて、本員の一般質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長　以上で喜友名秀樹議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午前11時44分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 2時00分） ○小浜守勝議長　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　市民の皆様、また市長並びに市当局の皆様、こんにちは。議席番号25番、会派公明党、高橋　真でございます。皆様のお役に立てるよう頑張ってまいります。先日の一般質問におきまして、市長が答弁をされました。挑戦していくという言葉について、本員はすごく心が動かされましたので、ここではその答弁の内容ではなく、挑戦する、チャレンジするという言葉の意味を発信する影響力について、少し所見を述べたいと思っております。　まずメリットとデメリットを考えてみました。チャレンジすることによってデメリットは、心が落ち着かなくなることであります。これは本員自身の問題かもしれませんが、誰の責任にもできないのであります。例えば、よい一般質問をするぞとチャレンジした場合、もうずっと頭が動いて眠れない日があります。昨夜でしたけれども。夜眠れないということは悩んで眠れていないということではなく、いろいろと降ってくるからです。こんなところをもっとよくしたほうがいいとか、また新しい発見をしてしまったとか、つまりデメリットは夜眠れなくなるということ。一方、それを補って余りあるメリットがあるから、チャレンジというのはやめられないのかもしれません。挑戦するメリットはたくさんございますけれども、一番大きなメリットとして本員が感じていることは、チャレンジしている人に囲まれているということであります。本員の周囲にはチャレンジしている人ばかりが最近集まってきていると実感をしています。お互いが励まし合って、そして高め合って、爆笑し合えるような最高の仲間と巡り会えたのが一番のメリットだと本員は感じております。市長におかれましても、トップが挑戦するというメッセージを発信することで、「ああ、この組織はチャレンジしてもよい環境なんだな」とみんな感じると思うのであります。自分自身の殻を破るチャレンジ、仕事でのチャンレンジ、またプライベートでのチャレンジ、そのように年齢や立場、様々な条件や環境を乗り越えてチャレンジする文化をつくり上げていくということは、きっと明るい雰囲気になると本員は考えております。ただし、挑戦には失敗はつきもの。最近知った、あの芸術家の岡本太郎さんの言葉を御紹介したいと思います。岡本太郎、「失敗したっていいじゃないか。失敗を恐れてはいけない。しかし挑戦した上での不成功者と、挑戦を避けたままの不成功者とでは、全く天地の隔たりがある。挑戦した上での不成功者には、再挑戦者としての新しい輝きが約束されるだろうが、挑戦を避けたままで降りてしまった奴には新しい人生はない。ただただ成り行きに任せて虚しい生涯を送るに違いないだろう」ということであります。これは非常に厳しい表現ではありますが、挑戦者に対して愛とリスペクトが籠もった言葉だと本員は感じております。市当局、また議員の皆様、市民のために、沖縄市発展のためにチャレンジをしていきましょう。早速ですが、本員も一般質問のチャレンジをしていきたいと思います。　通告書32ページ、質問事項1．新型コロナウイルス感染症対策についてであります。昨今のコロナ禍において、幾つかの市民相談を承って気づかされておりますが、支援が必要な方に国や県など、各種支援制度があるにもかかわらず、必要な情報が行き届いておらず、現状に困惑している声を頻繁に聞いております。もう少し詳細に耳を傾けて聞いてみると、最初から諦めて支援制度を活用していない事例もございました。本員は現場の課題だと受け止めて、今後各支援制度につなげていくきめ細やかな対応が必要だと考えて、以下、質問をします。質問の要旨(1)事業継続、雇用対策についてであります。①本市の相談窓口体制についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　こんにちは。午後もよろしくお願いいたします。それでは高橋　真議員の本市における相談窓口体制についての御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、勤務時間やシフトの削減により賃金が減少した方や事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方などお困りの方がたくさんおられますが、そのような方々から御相談をお受けした場合、基本的には商工振興課、または企業誘致課において、国や県の支援制度をお伝えしております。特に商工振興課では、現在、中小企業診断士による窓口相談を週に1回、本庁地下1階に設けましたブースでもって実施をしております。また、飲食店等の県の協力金申請は、今回からオンラインのみとなっておりますので、本庁2階の商工振興課の執務室前に相談窓口を設けておりまして、職員が対象事業者の申請のサポートも行っているところでございます。 ○小浜守勝議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　答弁ありがとうございました。　いわゆる職員による対象事業者への申請のサポートはオンライン申請が不得手な市民にとって助かる、大変有効で、かつ丁寧な取組であると思っております。各担当課において、きめ細やかな相談に応じる取組が可能であることの周知に努めていただきたいと本員は考えております。　②現在活用が可能な国、県の支援制度についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　現在活用が可能な国、県の支援制度についてお答えいたします。　事業主の方や労働者の方が現在活用可能な国、県の支援制度につきましては、国におきましては雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、また両立支援等助成金などがございます。そのほかにも県におきまして、第6期感染拡大防止対策協力金や沖縄県雇用継続助成金などがございます。市民の皆様から御質問、御相談があった際には丁寧に聞き取りを行い、利用できなそうな制度がございましたら、適切に制度を実施している機関を御案内するよう、努めているところでございます。 ○小浜守勝議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　これが非常に重要なポイントであります。たとえ国や県の制度であったとしても、丁寧に聞き取りを実施して、利用できそうな制度があれば関係機関へ御案内する。本市のこの取組スタンスは大いに評価できます。市民にとって一番身近な本市がこのように対応してくれれば、詳細が分からなくても、一旦本市に問合せをして相談ができるので、非常に便利でよい取組であると本員は考えております。その分、国や県の支援メニューも熟知しておく必要があろうかと思いますので、今後も情報収集に努められ、親身になって我がことのように市民に寄り添って対応いただくことを要望したいと思います。　続きまして、③現状と課題についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　お答えいたします。　事業継続、雇用対策につきましては、現在、国や県において様々な支援メニューがございます。本市に御相談に来られる市民の方に対しましては、商工振興課、または企業誘致課にて御相談を受け、必要に応じて沖縄労働局、沖縄商工会議所、中小企業診断士協会等の窓口を御案内するなどをしております。そうした金融機関や支援メニューの情報が十分でないために、本来受けられる補助金や助成金等を受給できていない方がいらっしゃることが課題であると認識しております。 ○小浜守勝議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。　本員と同じく情報の周知不足から来る課題の認識ができていると確認をいたします。様々な支援制度がある中で、例えば国の制度ではありますが、本市でも活用が見込めそうな、質問の要旨④両立支援等助成金「新型コロナウイルス感染症対応特例」の概要についてお伺いをしたいと思います。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　両立支援等助成金「新型コロナウイルス感染症対応特例」の概要についてお答えいたします。　これまで国は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対する助成制度として、小学校休業等対応助成金を行っておりました。この助成金は、令和3年3月31日に申請期限を迎えたことから、4月1日以降の対応として、両立支援等助成金育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」にて対応することとなりました。年次有給休暇とは別に、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対し、1人当たり5万円、上限50万円までを国が助成することとなっております。 ○小浜守勝議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　いわゆるこの制度は、本市においても小中学校の臨時休校等があったことから、対象となる市民は相当数いるのではないかと想定しております。実際に臨時休校期間中に受けた市民相談では、何か有給休暇に変わる助成金はないかと市内事業者や市内事業所で働いている人から相談を受けました。特に仕事を休むことによって、収入減少による強い不安感を持っている市民も少なからず存在するかと思います。まだまだ周知不足は否めない現実があろうかと思われます。　そこで課題の解決も含めまして、⑤であります。今後の対応についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　今後の対応についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症により影響を受けた方々に対する国や県の支援制度につきましては、本市としましても対象となり得る方への周知及び活用を促す必要があると考えておりますので、経済文化部のみならず、対象となり得る方が訪れそうなこどものまち推進部や健康福祉部等の関連部署と連携し、ホームページへの掲載や制度案内のチラシを置くなどして、支援メニューの情報が得られやすいように、市民の方々への周知及び活用促進に努め、円滑な給付を受けられるよう取り組んでまいりたいと思います。 ○小浜守勝議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。　関連部署との連携はとても大切な視点でございます。コロナ禍における困っている市民に対して、しっかりと支援制度につなげられるよう、今後ともよろしくお願いしたいと考えております。　続いて、質問の要旨(2)であります。小中学校等の臨時休校、幼稚園・保育園等の臨時休園、登校・登園自粛要請における本市の対応についてお伺いいたします。①現状の方針について、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長　こんにちは。高橋　真議員の一般質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の実施に伴う保育施設等の対応につきましては、感染防止対策の徹底を行いつつ、原則開所としておりますが、感染拡大傾向を踏まえ、対応が可能な家庭に対して家庭保育のお願いをしたところでございます。また、公立幼稚園の対応につきましては、6月18日までを休園とし、6月21日より通常保育を再開しておりますが、その間の預かり保育につきましては感染予防に留意した上で実施しており、対応可能な家庭に対して家庭保育のお願いをしているところでございます。　次に、市内の保育施設等で新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、必要に応じて保育施設を休園とし、施設の消毒や濃厚接触者の把握を行い、感染拡大がないかを確認しながら、休園期間の短縮の検討を行っております。また、保育施設等で濃厚接触者が発生した場合には、施設を利用する保護者に対して状況をお知らせするとともに、必要に応じて施設の消毒や家庭保育の協力依頼を行っております。家族がＰＣＲ検査を受ける予定がある場合には、園児等は濃厚接触者に当たらないため通常保育を実施しておりますが、保護者に対して施設側への情報提供や、無理をせず登園を控えるなど、慎重な判断をお願いしているところでございます。 ○小浜守勝議長　指導部長。 ◎花城修指導部長兼教育研究所長　こんにちは。高橋　真議員の御質問にお答えいたします。　本市教育委員会としましては、県全体の状況等を考慮し、本市の状況を踏まえ、臨時休業の判断をいたしました。また、休校中は現状にて可能な対応を進めております。感染防止の観点から、児童生徒には不要不急の外出は控えるよう指導し、学習の保障に関しましては休校中の学習課題を休み前、休みの初日に児童生徒へ配布し、休校明けの授業で確認などを行っております。また、小さい子供の預かりにおいては、長子が小学校3年生以下の場合、学校において預かり、働く保護者への配慮を行っております。 ○小浜守勝議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。　様々な課題があるということもうかがわれますので、②の部分です。課題についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長　お答えいたします。　課題でございますが、園児が新型コロナウイルスへの感染や濃厚接触者となった場合等には、子供の看護や保育をするために仕事を休む必要があることから、保護者にとっては大きな負担になっているのではないかと思われます。また、施設側にとっては感染の不安を抱えながら園児を受け入れており、感染拡大防止対策を行いながらの保育が大きな負担になっているものと認識しております。 ○小浜守勝議長　指導部長。 ◎花城修指導部長兼教育研究所長　お答えいたします。　現状においての課題は、学びの保障において、さらに充実させるような取組の量、質の改善が必要だと認識しております。また、休校中の児童生徒の過ごし方についても、休校の趣旨を児童生徒がしっかり理解するような指導を学校に呼びかけていくことが重要だと考えております。 ○小浜守勝議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。　課題解決に向けての取組を講じていくことは大変重要だと認識しております。今回本員が注目して取り上げたい課題は、保護者が仕事を休まなければいけない状況になった場合において、生活資金の原資である給料が減少して厳しい状況に追い込まれるというケースであります。保護者が強く不安感を抱く一つの要因であると考えております。教育委員会のほうでは、そのような課題認識のある答弁ではございませんでしたが、これは認識すべき課題であると指摘をさせていただきます。なぜならば、これは感染拡大防止の観点から、学校側の臨時休校要請に協力している状況を考慮して、保護者負担が軽減できるような取組を検討すべき状況だと考えているからであります。　そこで具体的に、質問の要旨③でございます。子供の世話を行う必要があるため、仕事を休んで無給になる保護者が事業主や労働者であり、生活資金を確保する観点から賃金など確保でき得る有効な制度等の情報提供も併せて実施すべきでないかと考えますが、市当局の御見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　教育長。 ◎比嘉良憲教育長　こんにちは。高橋　真議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり小中学校の臨時休校に当たって、保護者の仕事に関する不安の声があったことは承知をするところで、その不安に配慮していくことは大切なことと認識をしているところでございます。教育委員会といたしましては、不安感や困り感を抱える保護者を支え、そしてその手助けにつながる利用可能な制度について関連部局や関係機関と連携しながら、できる限りの情報収集に努めていきたいと思っております。その上で制度の趣旨や内容等を掲載するサイトの紹介であったり、問合せ先の情報などについてホームページの活用や保護者へのお知らせ文書などを通して、適切な情報提供や周知に取り組んでまいりたいと考えています。 ○小浜守勝議長　與那嶺副市長。 ◎與那嶺克枝副市長　高橋　真議員の質問に答弁させていただきます。　新型コロナウイルスの影響等により家庭保育を行っている保護者に対して、国の支援制度などの情報提供につきましてはこれまで行えておりませんでした。しかし、国の支援制度などの有益な情報提供を行うことにより、家庭保育への協力をいただける保護者の増加につながれば、新型コロナウイルス感染の拡大防止に寄与するものと思われることから、今後国の支援制度などの情報を有している部署との連携を行い、窓口でのパンフレットの配布や保護者向けの通知文において周知するなど、保護者に対して情報の提供を行ってまいります。以上です。 ○小浜守勝議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。教育長、課題の認識も併せて情報提供の取組にも前向きな御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。　保護者に対して、学校側から休ませるときに、通知文書の中に、その保護者がもしかしたら有益な情報として活用できるような、いわゆる経済文化部の商工振興課であったり、企業誘致課が所管している事業、もしくは問合せ先にするような内容なものを1枚用意するだけも大きく状況は、情報の提供の在り方としては変わるだろうと本員は考えております。まさしく保育、幼稚園の分野でも一緒であります。もちろん介護、障がい福祉、様々な分野でも同じことが言えるのではないかと思います。経済文化部長、まさに、この担当課の協力、連携なくしては実現し得ないと本員は考えておりますので、ぜひ所管部局を越え横断的に連携を行っていきながら、少しでも子育て中の保護者の収入減少という負担が軽減されるような情報提供が図られるよう、取り組んでいただきたいと考えております。御期待を申し上げます。　続きまして、質問事項2．国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭について質問をさせていただきます。文化庁、厚労省、各都道府県が主催となるこの文化祭については、次年度、沖縄県で開催されるという情報を知りました。これは本市にとって、文化振興や発展のすばらしい機会になると考えており、以下質問をさせていただきます。質問の要旨(1)本市の取組について。①歴史的背景、開催目的をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の歴史的背景及び開催目的についてお答えいたします。　国民文化祭は昭和61年度から毎年、各都道府県持ち回りで開催されており、通称「文化の国体」と呼ばれております。なお、沖縄県におきましては御指摘のとおり次年度、令和4年度に初開催の予定となります。開催目的、趣旨といたしましては、観光まちづくり、教育、産業等の施策と有機的に連携しつつ、地域文化資源等の特色を生かして行われる文化の祭典であり、全国規模で文化活動を発表、共演、交流する場を提供するとともに、文化の継承、発展、創造、芸術文化の振興に寄与するものとなっております。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長　こんにちは。高橋　真議員の一般質問にお答えいたします。　全国障害者芸術・文化祭につきましては、平成13年度の第1回から毎年、各都道府県持ち回りで開催されており、厚生労働省の通知により平成29年度の第17回大会から、国民文化祭が開催される都道府県において一体的に開催されております。沖縄県におきましては平成18年度に第6回大会が開催されており、令和4年度の第22回大会は2回目の開催となる予定でございます。開催目的、趣旨といたしましては、障がい者の芸術・文化活動への参加を通して障がい者の生活を豊かにするとともに、国民の障がいへの理解と認識を深め、障がい者の自立と社会参加の促進に寄与することとなっております。 ○小浜守勝議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。沖縄県では国民文化祭は初開催であります。つまり各都道府県持ち回りということは、47年に1回巡ってくる機会と認識をしたいと思います。　②沖縄大会の意義と特徴についてお伺いいたします。
   ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭沖縄大会は、復帰50周年事業の一環として実施されます。その特徴といたしましては3つございまして、1つ目として、沖縄県内各地の個性豊かで多様な文化・芸術活動の活性化。2つ目といたしまして、沖縄文化と国内外から寄せられた首里城復興に対する支援への誠意を発信。3つ目としまして、沖縄大会から適用となる新要綱に定める観光等施策との連携強化となっております。また、沖縄大会の正式名称は、第37回国民文化祭・第22回全国障害者芸術・文化祭。統一名称は、「美ら島おきなわ文化祭2022」となっております。さらに、沖縄大会キャッチコピーは「文化芸術の花　咲いわたり」となっており、おもろそうしの「明けもどろの花　咲い渡り」という一節より引用され、沖縄の文化・芸術が花開き、世界に知れ渡り、多くの人がその美しさに感動してほしいという意味が込められているとのことでございます。 ○小浜守勝議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。復帰50周年事業の一環として、多様な文化・芸術活動の活性化、そして首里城復興支援。今回から新たな要綱に基づき、観光など施策との連携強化という取組に大いに注目をしております。　そして、③沖縄県の所管部署と取組体制についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　沖縄県の所管部署につきましては、沖縄県文化観光スポーツ部、文化振興課内に国民文化祭・障害者芸術文化祭準備室を設置し、県準備室を事務局とした第37回国民文化祭、第22回全国障害者芸術・文化祭、統一名称「美ら島おきなわ文化祭2022」沖縄県実行委員会が設立されております。 ○小浜守勝議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。沖縄県においては、専担部署の設置と実行委員会形式が取組の体制となっているわけであります。準備室を設置するぐらい大きな取組だと認識したいと思います。　それでは、それに参画していく本市、④本市の所管部署と取組体制についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　本市の取組体制、所管部署でございますけれども、本市の所管部署につきましては、経済文化部文化芸能課、健康福祉部障がい福祉課、教育委員会教育部生涯学習課の3課で連携し、開催に向け調整を進めております。取組体制につきましては、全庁的な情報共有と連携を図るため、各部次長級を構成員とした沖縄市国民文化祭等推進会議を発足し、令和3年2月4日に第1回の会議を開催しております。 ○小浜守勝議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。本市でも、既に沖縄市国民文化祭等推進会議が発足している現状を確認させていただきました。　では⑤であります。今後の取組スケジュールと具体的な方針についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭の開催に向け、本市におきましても実行委員会を設立するとともに、県及び県実行委員会との連携事業の調整、本市実行委員会の主催事業の調整を行ってまいります。 ○小浜守勝議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。　本員が非常に感心していることは、本市も既に推進体制を発足させているということに対して、この対応の早さに大変感心をしております。逆に、沖縄県の遅さを心配しております。この時期になってもスケジュール感が示されていないということは大変心配なわけでありますが、例年この国民文化祭、障文祭におきましては、大体10月から11月の開催が大きなスケジュール感となっております。なので、次年度のスケジュール感は、そこに合わせた形で想定して進めていくことが重要であろうと考えております。　⑥本市として具体的な事業提案は可能か、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　国民文化祭は、県実行委員会との連携事業のほか、各市町村の独自事業で構成されております。市実行委員会への提案に向け、本市内で開催される吹奏楽や演劇などの様々な文化事業をはじめ、国際カーニバル等の活性化イベントを検討しております。 ○小浜守勝議長　健康福祉部長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長　お答えいたします。　全国障害者芸術・文化祭については国民文化祭と同時開催とされておりますが、市町村は県が行う事業に連携することになると伺っております。本市といたしましては、どのような事業提案ができるのかについて、引き続き県と協働で取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ぜひ積極的に事業提案を行っていただきたいと考えております。本市の多様な文化を発信できる絶好の機会であります。特に障がい者文化・芸術関連事業においては、本市では全国に発信できる障がい者の音楽祭を開催している団体もございます。沖縄県を引っ張っていく気概で、本市にはこのような文化・芸術的な取組があるんだと胸を張って事業提案をしていただきたいと考えております。そして沖縄大会から適用となる新たな要綱においては、観光等の施策との連携強化というのがうたわれております。これは一つの分野の関係者だけが関わる一過性のイベントとしての取組ではなくて、本市の観光分野やまちづくりなど、関連部署が様々な団体と連携して、一体感ある取組が必要であると考えております。したがって、先進地の事例視察をして識見を深めておくというのは非常に大切であり、必要であろうと考えます。　そこで、⑦観光、まちづくり等の各関連分野における施策と有機的に連携した取組を目指すべき観点から観光、まちづくり関連部署など先進地への視察調査研究を提言したいと思います。市当局の見解をお伺いさせてください。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　御指摘のとおり国民文化祭は観光まちづくり、国際交流など、その他の関連分野における施策と有機的に連携しつつ、地域の文化資源の特色を生かした文化の祭典であることを趣旨としております。また、障害者芸術・文化祭は障がいがある方の生きがいや自信を創出し、自立と社会参加を促進するとともに、障がいに対する国民の理解と認識を深めることを目的とした祭典となっております。本市におきましても各分野と連携しつつ、本市の文化・芸術資源をＰＲする絶好の機会であると考えており、市内外からの来訪者が多く見込まれることから、効果的な観光ＰＲ、誘客、おもてなし等を行い、地域活性化につなげるよう県や関連部署と調整し、国民文化祭開催地の視察を行うなど、今後の事業展開を研究してまいります。 ○小浜守勝議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　前向きな御答弁ありがとうございました。　実は本員がイメージしているのは、本市で開催が決定しているＦＩＢＡバスケットボールワールドカップのもう少し規模を縮小させた文化祭バージョンのように思っているのです。沖縄県が事業主体となるので、連携の在り方など、組織的な経験値として活かせるのではないかと考えております。したがって観光スポーツ振興課や、また本市の観光協会はぜひ視察に同行したほうがよいと提言をさせていただきます。　また先進的な視点で少しお尋ねします。⑧併せて同時期に開催予定の世界のウチナーンチュ大会と連携して本市独自の事業展開を沖縄アリーナで開催する検討は可能か、お伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長　経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長　会場につきましては県実行委員会にて設定されますが、本市といたしましては県内最大級の収容人数を誇る多目的施設、沖縄アリーナの特徴や利便性などについて県実行委員会へアピールするとともに、令和4年10月末に予定されております世界のウチナーンチュ大会との連携も視野に入れた施設の活用について提案してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　ありがとうございます。同時期にウチナーンチュ大会なんですよね。なので、すごく前向きな御答弁に感謝をいたします。　本員が申し上げているのは、世界のウチナーンチュ大会のメイン会場を誘致してくださいということではなくて、沖縄市出身者のレセプションイベントというのがあったと思うのです。そいうときに、例えば国文祭、障文祭の本市独自の事業による沖縄アリーナでのコラボは実現可能ではないかと、そういう視点で申し上げているわけであります。ちょっと夢みたいなことを申し上げているわけでありますが、チャレンジをしてもいい取組だと本員は考えております。　最後に市長にお伺いをいたします。⑨本市の関わりについて市長の御見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長　桑江市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長　こんにちは。高橋　真議員の御質問にお答えをいたします。　国民文化祭、並びに全国障害者芸術・文化祭につきましては、全国的な文化の祭典として地域の伝統文化を全国にＰＲできる絶好の機会であり、また地域活性化に資するビッグイベントとして大変重要視しております。ですから、沖縄アリーナを積極的に活用していければと考えております。文化関連事業については、本市においても様々な部署において多種にわたる取組が行われており、関係団体、県をはじめ市の実行委員会と連携して、全庁的に取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長　高橋　真議員。 ◆高橋真議員　市長、前向きですばらしい御答弁ありがとうございました。　市民のために明るい未来に向かって、本員も挑戦をしていきたいと思います。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長　以上で高橋　真議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午後 2時40分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 2時41分） ○小浜守勝議長　再開いたします。　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　議席番号20番、諸見里宏美、一般質問を行いたいと思いますが、33ページ、すぐ始めたいと思います。　質問事項1．住居表示についてということで質問をさせていただきますが、今、本員たち嘉手納爆音訴訟原告団としまして、4次の準備を行っております。4次を1月に提訴していこうということで準備を進めている段階で、戸籍と住民票、戸籍の附票を用意しなければならないということになったのです。そのときに元役所のＯＢの方から、沖縄市の戸籍と住民票の表記の仕方が違っているということで指摘を受けたわけなのです。それで少し質問をさせていただきたいのですが、質問の要旨(1)戸籍に表記されている住居の表示と住民票に記載されている住所の表記の違いについて、戸籍謄本では、漢数字で丁目が書かれているわけなのですが、3丁目なら漢数字で「三」と書かれているのですが、住民票では算用数字で表記されています。その違いについてお伺いさせてください。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　市民部長。 ◎久高久雄市民部長　こんにちは。諸見里宏美議員の一般質問にお答えいたします。　戸籍法における本籍は、戸籍法施行規則第73条において戸籍証明書等の様式及び記載事項が示されており、丁目表示は漢数字にて表記するものとされております。一方、住民票においては住民基本台帳法第7条において、記載事項が規定され、住所や本籍を表示するものとなっております。なお、住所や本籍における表記については、昭和38年7月9日付、国の見解にて算用数字における取扱いが可能と示されたことから、本市における住民票においては、市民に分かりやすい算用数字を用いております。 ○小浜守勝議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。　戸籍法では漢数字を用いなさいということで、丁目の場合は漢数字で書かれた後、番と地のほうは算用数字を用いられているわけなのですが、住民票の場合は住基法の取扱いによって、国の、算用数字を用いることも可能ということで用いられているわけなのですが、市内のあちらこちらを見た場合に、本員は住民票も戸籍と同じように漢数字で書かれているものだと思ったのです。そしてまた沖縄市の公文書等、例えば議案書に関しても、住所の表示は漢数字になっているわけなのです。だからどちらが正しいのか。どちらが正式なのか、略式なのかが分からなかったのです。そしてまた市民に聞かれたときに、沖縄市はおかしいと言われたときに、答えられなかったのです。町なかの表示板が、住居表示板を見ても縦書きであっても、横書きであっても漢数字で表記されている。これがやはり正式なのではないかと思ったものですから、今回この質問をさせていただきます。別に法的に何ら問題はないということで理解いたしました。しかし、やはり統一すべきではないのかと思います。あちらこちらの住民票を見せていただきました。うるま市のも見せていただきました。そうすると、沖縄市の場合は沖縄県沖縄市何丁目何番何号ときちんと書かれているのですが、うるま市の場合には、沖縄県とうるま市というのが表示されていないのです。赤道でしたら、すぐ赤道何丁目何番。そして上の空欄のところに、沖縄県うるま市と表記されているのです。ですから、本員から見るとあっちのもおかしい、こっちのもおかしい。どちらが正式なのかが分からないという部分がありましたので、統一したほうがやはりいいのではないか。元役所のＯＢから言うと、沖縄市の場合は住民基本台帳を用いてやっているので、戸籍法からすると、この住居表示は間違えていると言われましたので、よろしくお願いいたします。何ら法的問題はないということで、また返していきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では続いて、質問事項2．沖縄市行政改革大綱について。質問の要旨(1)第5次沖縄市行政改革大綱の基本方針2の4．「職員の意識改革」公務員は全体の奉仕者であることを自覚し、法令や社会規範の遵守とともに「公務員倫理の確立を図り」、公正な職務の遂行に努める必要があります。また、行政改革を推進するには職員の意識が重要であり、職員が行政改革の必要性を捉え推進に向け取り組むよう意識の醸成に努めますとある。その取組についてお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　こんにちは。諸見里宏美議員の一般質問にお答えいたします。　第5次沖縄市行政改革大綱での主要項目である職員の意識改革につきましては、職員は常に公平公正な業務の執行を心がけ、日常生活においても市民からの信頼を失墜することがないよう、常に高い倫理観を持って行動できる職員を育成することを目的に、公務員としてのあるべき姿である基本姿勢、行動規範、管理監督者の役割等に関する共通事項を示した沖縄市コンプライアンス行動指針の周知徹底を位置づけ、公務員倫理に関する研修や服務、交通法規等の遵守など、電子掲示板などを活用して職員の意識改革に取り組んでおります。 ○小浜守勝議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　再質問をさせていただきます。　今、総務部長がおっしゃっておりましたが沖縄市コンプライアンス行動指針について、具体的な内容についてお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。　沖縄市コンプライアンス行動指針につきましては、沖縄市役所で勤める全ての職員が法令遵守を徹底し、全力で業務執行に当たるとともに、全体の奉仕者として自覚し、公私を問わず責任ある行動を心がけることを目的に、具体的な行動を実施するための指針として平成23年11月に策定しております。指針の内容としましては、地方公務員法第30条に規定されている服務の根本基準でもある職員の基本姿勢を定めております。また、職員としての基本姿勢を実践するための行動規範として、公私にわたる服務規律の徹底、交通法規の遵守、法令遵守の徹底など、日頃意識すべき行動基準や判断基準となる行動規範や管理監督者の役割などに関し、公務員としての行動のルールである公務員倫理の共通事項を定めております。 ○小浜守勝議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。再々質問をさせていただきます。　職員の意識改革のため、公務員倫理に係る研修とおっしゃっておりましたが、その公務員倫理に係る研修の実施状況についてお伺いさせてください。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。　公務員倫理に係る研修につきましては新採用職員から管理職までの各階層別に実施しており、直近の過去3年間における実施状況を説明いたします。平成30年度が4回実施、受講者数の延べ人数で約160人。令和元年度も4回開催、受講者数の延べ人数で約150人。令和2年度は新型コロナウイルス感染症による影響もありまして2回の開催で、受講者数の延べ人数で約100人の実施状況となっております。 ○小浜守勝議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　質問の要旨(2)に移らせていただきます。沖縄市職員倫理規程、あるいは指針の有無についてお伺いさせてください。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　本市におきましては職員倫理規程はございませんが、沖縄市コンプライアンス行動指針を策定し、法令遵守のみならず、社会規範、公務員倫理の遵守まで幅広く定めており、公務員としての自覚を持ち行動することを意識するように努めております。 ○小浜守勝議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　再質問ですが、職員の倫理観については継続した取組が必要だと考えておりますが、今後の取組についてお伺いさせてください。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。　令和3年度、今年度からの第6次沖縄市行政改革大綱におきましても、改革の主要項目である職員力の向上として位置づけ、全ての職員が法令遵守を徹底し、全力で業務執行に当たるとともに、全体の奉仕者としての自覚、公私を問わず責任ある行動を心がけることを目的に、沖縄市コンプライアンス行動指針の周知徹底を職員研修を通して行い、会計年度任用職員も含めた職員の倫理観に対する意識改革を今後も引き続き取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。　先ほど沖縄市のコンプライアンス行動指針に関しても策定されたのがかなり前ですよね。今の時代に即したものに、やはりつくり変えていかなければならないかと思います。ぜひ今の時代に即したものにつくり変えていって、職員の行動力、そしてコンプライアンスの遵守に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これは要望に代えさせていただきます。　続いて、質問事項3．沖縄市教育委員会 障がい者活躍推進計画についてお伺いさせていただきます。質問の要旨(1)沖縄市教育委員会においては、平成30年度より法定雇用率が未達成となっており、障がい者雇用に向け、採用試験の実施などを行っているが、いまだ達成できていない状況にある。今後、令和3年4月までには法定雇用率が2.6％に引き上げられることから、さらなる障がい者雇用への推進が必要である。ということで、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間の計画で策定されている。内容、取組状況などについてお伺いさせてください。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　こんにちは。諸見里議員の御質問にお答えいたします。　沖縄市教育委員会障がい者活躍推進計画は、法定雇用率の達成と定着などを目標に掲げ、令和2年4月に作成いたしました。計画には3つの項目があり、1つ目に、障がい者雇用の活躍を推進する体制整備。2つ目に、障がい者の活躍の基本となる職務の選定、創出。3つ目に、障がい者の活躍を推進するための環境整備、人事管理となっております。 ○小浜守勝議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　再質問をさせていただきます。　計画に基づいて行動をしていると思うのですが、実際にどのようなことに取り組んでいったのか、少しお聞かせください。 ○小浜守勝議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　令和2年度の取組を答弁いたします。　令和2年度は服務担当職員に、障害者職業生活指導相談員の資格認定講習を受講させております。また、給食センターにおいて特別支援学校生の実習生を受け入れたほか、就労支援施設と協力しながら障がい者3人の任用に至っております。 ○小浜守勝議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　再質問なのですが、この計画を見せていただいたのですが、障がい者が配属されている部署の職員を中心に年に1回以上、厚生労働省障害者雇用対策課、または沖縄労働局が開催する精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の受講案内と書かれているのですが、この精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の受講実績についてお伺いさせてください。 ○小浜守勝議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　お答えいたします。　沖縄労働局が地方公共団体等の職員を対象に、精神障がい、発達障がいの特性を正しく理解することなどを目的に、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を開催しております。令和2年度は残念ながら本市、受講には至っておりません。令和3年度につきましては、障がい者を配置している部署を中心に受講していきたいと考えております。 ○小浜守勝議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。　沖縄市教育委員会が推進計画を立てて、3つの目標を立てて取組をしていったわけなのですが、その取り組んだ結果、改善しているのかどうなのか。このあたりをお聞かせください。 ○小浜守勝議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　お答えいたします。　法定雇用率の達成に向け会計年度任用職員の任用に取り組んだ結果、令和2年6月時点で4人だった障がい者数は、令和3年6月に9人を雇用しておりますが、採用した会計年度任用職員が自身の都合で依願退職するなど定着の難しさもあり、令和3年6月の実雇用率は1.60％と、令和3年3月に引き上げられた法定雇用率の2.6％に届いていない状況でございます。今後も障がい者雇用に積極的に取り組み、法定雇用率の達成に努めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　再質問をさせていただきます。　沖縄市教育委員会でも障がいの有無にかかわらず雇用を推進していくということでありますが、9人を雇用しているとのことですが、この障がい者の内訳を教えてほしいです。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　お答えいたします。　身体障がい者が5人、精神障がい者が2人おり、そのうち身体の障がいを持つ職員の2人が重度の等級となっておりますので、雇用率の算定上、9人を雇用しているという計算になります。なお、知的障がい者の採用につきましては、ハローワーク等で公募した際に応募がない状況が続いております。 ○小浜守勝議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　今回は沖縄市教育委員会ということでありますが、教育委員会だけではなく、では学校現場ではどのようになっているのか、少しお聞かせいただきたいと思います。学校現場の雇用は沖縄県教育委員会にはなるのですが、その状況等について少しお聞かせください。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長　指導部長。 ◎花城修指導部長兼教育研究所長　お答えいたします。　令和2年10月に沖縄県が学校職員における障がい者の現状調査を実施しており、回答は任意という取扱いでしたが、沖縄市立小中学校の教職員2人、0.3％が障害者手帳を所持しているとの報告がなされております。また、沖縄県全体では1.2％の教職員が障害者手帳を所持しているとのことです。 ○小浜守勝議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。再質問をさせてください。　令和2年から計画に取り組む中で課題も見えてきたと思います。どのような課題があり、どのような対策を今、考えているのか。それについてお伺いさせてください。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長　教育部長。 ◎島袋秀明教育部長　お答えいたします。　障がい者の個々の特性に合った業務の洗い出し、業務のマッチングに難しさがあると考えられます。それぞれの特性に合った業務を担っていただくことで、生きがいを持って働くことができるよう、適宜話合いをしながら安定した雇用につなげてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　まだまだ法定雇用率には達していない状況ではありますが、沖縄市教育委員会も精いっぱい頑張っているということがうかがえました。ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。また、単に障がいと言っても、様々な障がいの形があります。それぞれの特性に合った業務、どういうものがあるのか、洗い出ししながら、そしてまた障がい者等も一緒になって働きやすい環境づくりにも取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後 3時05分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 3時13分） ○小浜守勝議長　再開いたします。　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　34ページをお開きください。質問事項4．沖縄市北部地区の産業廃棄物処理施設のＰＦＡＳ汚染についてです。質問の要旨(1)沖縄県環境部環境整備課による沖縄市北部地区最終処分場周辺河川水中の有機フッ素化合物調査結果についてお伺いさせてください。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長　市民部長。 ◎久高久雄市民部長　御質問にお答えいたします。　沖縄県環境整備課によりますと、最終処分場周辺河川として、令和2年度に与那原川において2地点、川崎川において6地点で有機フッ素化合物の濃度を測定しております。当該調査結果につきましては、与那原川の2地点では環境省が定めたＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの暫定指針値である50ナノグラムパーリットルを下回っており、また川崎川の6地点中4地点で暫定指針値を超過したが、当該処分場に最も近い地点では34ナノグラムパーリットルと暫定指針値を下回っているとのことです。なお、全調査地点中、濃度が最も大きかったのは川崎川に流入する支流地点で3,100ナノグラムパーリットルとなっており、当該処分場とは別に何らかの汚染源が存在することが示唆されたとのことです。本市におきましては、沖縄県に対して河川水等におけるＰＦＯＳ等の濃度の実態把握、原因となる汚染源の特定及び具体的な対策につきまして関係課と情報を共有しながら、引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございます。　今回の川崎川に流入する支流地点で3,100ナノグラムパーリットルとなっているということで、これまで倉敷、その周辺、当該施設とは別のところで何らかの汚染源があるのではないかということでありますが、この汚染源というのも特定されていない。今から調査ということなのですが、どんどんほかの地点でも出始めているというのが現状ではないでしょうか。その中で少し気になるのが新聞に載っておりました。　質問の要旨(2)米軍嘉手納基地周辺の河川からＰＦＯＳやＰＦＯＡなど、発がんリスクなどが指摘される有機フッ素化合物が検出された問題を巡り、外務省が基地内の立入調査に関する日米合同委員会、環境分科委員会の議事録や関係資料を不開示とする決定を下していたことが5月24日分かりました。公にすることで「国の安全が害される恐れ」や「米国との信頼関係が損なわれる恐れ」などがあるということを根拠に、不開示決定したと説明している。このことについて、すごく違和感を感じました。そこでお伺いしますが、このことについて市長の見解をお伺いさせてください。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長　上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長　こんにちは。それでは諸見里議員の一般質問にお答えをいたします。　平成28年、県企業局は嘉手納基地周辺河川のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ汚染を発表し、市民、県民の間に不安の声が上がる中、汚染は基地由来の可能性が大きいとして、令和元年6月には県知事から防衛大臣へ立入調査の許可等について要請。さらに、令和2年5月には県企業局より2回目の立入り要請を行っておりますが、いまだ実現に至っておりません。この間、本市におきましても平成30年12月、令和元年5月と二度にわたり県企業局に水道水の安全性の要望を行ってまいりました。令和2年6月には3回目の要望として、さらに踏み込んだ形で当面の間、取水停止や立入調査の実施を企業局に求めてまいりました。県内報道機関が嘉手納基地内立入調査に関する議事録や関係資料の開示を求めたが、不開示となったとの新聞報道があったことも承知をしておりますが、基地内立入調査につきましては米軍及び国、並びに県が責任を持って対応すべき案件であり、大気中や地下水脈等を含め広範囲に調査を実施していただき、汚染原因の究明と浄化作業を早急に行うべきであると考えております。本市といたしましても引き続き関係市町村と協力し、国、県に対し、早期の調査実施と問題解決を要望してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　再質問をさせていただきます。　不開示となったことに対して市の考えなのですが、何らかのアクションを起こす考えはないのかということで、少しお聞きします。市民の健康をどう考えているのかも併せて、少しお聞かせください。よろしくお願いします。
   ○小浜守勝議長　上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長　お答えをいたします。　お尋ねの件につきましては、県内報道機関が外務省に対し議事録等の開示請求を行ったことに対する結果として認識をしているところでございます。外務省におきましては、国に適用される行政機関の保有する情報の公開に関する法律に照らし合わせた上で不開示という判断に至ったものと推察されますが、当該決定内容に関し、本市として見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。なお、当該議事録の開示、不開示にかかわらず基地内の立入調査につきましては、米軍及び国、並びに県が責任を持って対応すべき案件であり、水質の安定を図り、市民の皆様の不安を払拭するためにも汚染原因の究明と浄化作業を速やかに行うべきであると考えております。先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、本市といたしましても関係市町村と協力し、県企業局を通して国、県による早期の調査実施と問題解決を要望してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　諸見里宏美議員。 ◆諸見里宏美議員　ありがとうございました。　この開示、不開示、新聞社のほうが開示請求をしたのでそういうふうになっているということなのですが、マスコミが要望しても不開示になる。市民の安全がどうなっているのかということ。本当にこの立入調査がされたのか。国が責任を持ってやるべきだということなのですが、国も本当に立入調査をしているのかというのが、やはり分からないわけなのです。そのことに関して、本当に立入調査をしたのかどうなのかということぐらいはやはり聞いてほしいです。よろしくお願いいたします。　それと本員としては、このＰＦＯＳに関してですが、もう20年前からこのＰＦＯＳ、発がん物質であって、そしてやはり健康に害があるものだということで国は使用禁止にしたわけなのです。これは世界的にも使用禁止にしております。しかし、いまだにこの処理の方法。これまで鍋、フライパン、そういうものにもこのＰＦＯＳ、フッ素化合物が使用されていたということで、これに関してはもう使用をやめましょうということをしたわけなのです。しかし、その後の処理の方法がまだ確立していないというのが現状なのです。そこでやはり国に対しては、アスベストに関してはこういうふうに処理をして、こういうところで処理をしなさいときちんと確立されています。そしてダイオキシンに関しても、きちんと処理方法が確立されているわけなのですが、ＰＦＯＳに関してはまだそういうものが確立されていない。国の責任において禁止しているのであれば、この原因物質となるものの処理の方法まできちんと確立するようにということを要望していただきたいと思うのです。そうしないと、では有機フッ素化合物が付着した鍋を、そのまま産業廃棄物として処理されていく。そうすると地中に埋められて、そこから原因物質が出てくる。そういうものではないと思うのです。ですから、浄化方法のみならず、処理の方法まできちんと確立するようにということで国には要望していただきたいと思います。以上、要望に代えさせていただきます。本員、諸見里宏美の一般質問をこれにて終了させていただきます。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長　以上で諸見里宏美議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午後 3時20分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 3時21分） ○小浜守勝議長　再開いたします。　金城由美議員。 ◆金城由美議員　では市長をはじめ副市長、当局の皆様、こんにちは。いつもコロナで精神的にも、肉体的にも本当に大変なときだと思うのですけれども、御飯もいっぱい食べて、いっぱい眠って、またしっかり一緒に仕事をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。議席番号22番、会派一志会、金城由美、一般質問に入らせてもらいます。　その前に、本員が毎月取っている月刊誌があるのですけれども、それに毎日の「今日の心がけ」というのが載っているのですけれども、今日の心がけ、7月2日の金曜日、本日は何の日か御存じですか。今月は1月1日から数えて、183日となります。1年の365日と、ちょうど真ん中なのです。その真ん中、本日を機に1年の中間地点となる日が今日なのですけれども、折返し地点なのです。年始に掲げた目標を思い返して、自分ができていない点を反省し、改めて身を引き締める日だそうです。1年や年度の中間地点など、区切りのいい日に自身を振り返る機会を持ち、掲げた目標がどこまで達成できているか見直したいものですということで、今日の心がけ、区切りのいい日に目標を見直しましょうと。もう半年過ぎましたけれども、まだまだ時間ありますので皆さん、見返してどうだったか。また達成ができるように、半年間頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　一般質問に入る前にもう一つ、温かいものがこみ上げて、もう年齢的にちょっと涙が出てきそうな内容ですけれども。市長、第375回の一般質問の中で、平成27年3月の定例会ですけれども、本員が掲げた美東小学校の視察です。そのときに副市長をはじめ教育長、また與那嶺副市長もその当時は一緒に視察をしてもらったと思うのですけれども、そのときにその美東小学校の上級生の男の子と女の子たちが桑江市長のところに駆け寄ってきて、「市長、どうにかお願いします」と。「学校がこうなんですよ」と、それを訴えて、市長が約五、六分ぐらいですか、その子たちといろいろ話をし、その子供たちに同じ目線で、市長が笑ってほほ笑みかけて、「ああ、そうかそうか」という場面があったのです。その質問をして、「どうにか早めによろしくお願いします。市長、美東小学校を建て替えてください」という本員の質問に、市長が「美東小学校を視察したときの老朽化は、大変ひどくなっていることを感じました。そこで子供たちが、生徒会の役員、新役員の会長、副会長、書紀、会計の6人の子が廊下で私に話したあの場面は鮮明に記憶に残っております。いい環境で勉学をするということは最も大事なことではありますが、その環境をつくっていくことも私どもの役目として認識をしております」ということで、それからスピーディーに着工をして完成したのですけれども、本員も何度か美東小学校には行くのですが、本当にすばらしい校舎が出来上がって、そのときに與那嶺副市長も御存じと思いますけれども、トイレからガジュマルの葉っぱが出てくるとか、窓が割れているとか、そういう状況だったのです。何を言いたかったかというと、子供たちが市長に駆け寄ってきてお願いしたことが実現して、本当に市長が常に掲げております市民に夢と希望を与える沖縄市づくりが、まさにその辺だと思います。ですから、これからも市長、ぜひ子供たちにも、大人にもですけれども、高齢者にも、本員もワクチンの対象で高齢者ではあるのですが、しっかり夢を与える沖縄市にこれからもしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では金城由美の一般質問に入らせていただきます。　まず質問事項1．税金納付について。これは特別徴収ですけれども、特別徴収と言いますと事業者が社員の市県民税を、特別徴収の現在の支払い方法を改善できないかとの相談がありまして質問をさせていただきました。まず納入が市から各事業所に届くのですけれども、その納入書には特別徴収額が印字されているのです。その支払場所が銀行と郵便局ですけれども、特に銀行の場合は窓口が混雑している時間帯、支払いをして処理するまで長い時間待たされる場合が多々あるのです。そういう時間を改善できないかという御相談ですけれども、また納入書にコンビニ支払いや電子決済ができるバーコードが印字されていないものですから、金融機関、郵便局での支払いとなっていますが、その点に対して、質問の要旨(1)特別徴収について。現在の支払い方法の改善策はないか伺います。①バーコード支払いでコンビニ支払い、電子決済等ができる方法はないか伺います。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　こんにちは。金城由美議員の一般質問にお答えいたします。　特別徴収義務者にお送りする当初の納入書につきましては、議員おっしゃるとおりバーコード印字がないため、コンビニや電子決済等でのお支払いには対応できておりません。しかし、当初にお送りした納入書につきましては、従業員の採用、退職により税額に変更があった場合、金額を訂正してのお支払いができるようになっております。またお手数をおかけしますが、再発行の御依頼によりお送りする納入書につきましてはバーコード印字があり、コンビニや電子決済でも支払いができるようになっております。 ○小浜守勝議長　金城由美議員。 ◆金城由美議員　再発行の納入書はバーコードが印字されて、コンビニや電子決済ができるということですけれども、②期限が多少過ぎても払える方法はないか伺います。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　お答えいたします。　特別徴収義務者にお送りする当初の納入書、12か月分、12枚の納入書と併せて予備の納入書も1枚同封しております。やむを得ず納期限が過ぎてしまった場合におきましても予備の納入書、または再発行したバーコード印字の納入書等でお支払いいただけることになっております。 ○小浜守勝議長　金城由美議員。 ◆金城由美議員　期限が過ぎた特別徴収税は予備の納入書で支払えるということですが、また発行してもらうときはバーコードの印字がついた納入書で支払いができるということですよね。どうして最初からバーコード、電子決済ができる納入書を発送できないか伺います。 ○小浜守勝議長　総務部長。 ◎石原昌尚総務部長　バーコード印字による納入書レイアウト変更は、システムの改修に係る費用、電子申告及び納税の推進、他自治体の導入事例などを確認し、もろもろの理由を総合的に勘案した結果、現時点ではバーコード印字の導入はしておりません。これまでも特に御意見等はありませんでしたが、今後、特別徴収義務者の御負担があるのであれば、どう減らせるか、何か手法があるのか検討はしてみたいと思います。 ○小浜守勝議長　金城由美議員。 ◆金城由美議員　できる限りスピーディーに支払いができ、徴収ができる方法に改善すれば、事業者にとっても時間の有効活用ができて、市当局としても業務がスムーズに進められるし、何といっても財源のスピーディーな確保につながると考えられますが、いかがでしょうか。財源をスピーディーに確保するシステムをつくっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、質問事項2．証明書申請書類についてです。質問の要旨(1)証明書申請書類の申請について。①住民票（戸籍謄本）・印鑑証明・資産証明等必要な書類申請を1枚の書類申請でできる方法はないか伺います。 ○小浜守勝議長　市民部長。 ◎久高久雄市民部長　金城由美議員の一般質問にお答えいたします。　現在、本市におきましては住民票の申請書と戸籍証明書の申請書については、それぞれの申請書様式を使用して交付サービスを行っております。各種証明書の交付申請書を1枚にまとめることにつきましては、これまで検討した状況においては、各課の窓口が離れていること。複数の手続により、お客様の滞留時間が長くなること等が課題であることから、実施に至っておりません。今後、他自治体の実施状況等を再確認し、調査研究した上で総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　金城由美議員。 ◆金城由美議員　本員は既に他自治体を調べてみたのですけれども、やっているところが多いのです。特にうるま市はマイナンバーカードで入手したら、納付料金が安くなるのです。そうした自治体もあるのです。多分宜野湾市もそれを使っていると思うのですけれども、高齢者が一枚一枚書いて、各窓口に行くというのが非常に大変な作業ということの相談もあったものですから、まず一つにまとめられないかということで今回質問に上げさせてもらったのですけれども。　②コンビニでマイナンバーカードを使い各種証明が取れるが、役所でなぜ取れないのか。すみません、コンビニでは取れるのです。本員も行ってきたのです。お年寄りがコンビニで取っているのです。その取るときに、取り方が分からないものですからコンビニの従業員を呼んで、この従業員も忙しそうにして、いろいろ教えてやっているのです。本員もまずはと取ったのですけれども、取れます。本当に5分もかからないです。ですからその辺で②、すみませんがよろしくお願いします。 ○小浜守勝議長　市民部長。 ◎久高久雄市民部長　お答えいたします。　本市におきましては、本庁及び上下水道局に合計2台の自動交付機を設置しており、ハイビスカスカードを利用して、住民票謄・抄本、戸籍謄・抄本、戸籍附票、印鑑登録証明書を取得することができます。また、全国のコンビニエンスストア等に設置のキヨスク端末においては、マイナンバーカードを利用して、ハイビスカスカードによる取得が可能な証明書に加え、所得証明書、所得課税証明書も取得することができます。自動交付機につきましては、機器が製造中止となっていること等により今年度11月末をもって設置期間が終了となりますが、今年度9月中には市役所本庁内へのキヨスク端末の導入を予定しており、マイナンバーカードを利用した非接触型での交付サービスを開始いたします。マイナンバーカードの利用方法については、市民課職員等から直接案内することによって、利便性の向上及び利用促進につなげてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長　金城由美議員。 ◆金城由美議員　質問のタイミングがよかったですね、部長。ありがとうございます。　マイナンバーカードで役所で取得できるのが9月頃ということですけれども、これは高齢者の方々に非常に優しい体制だと思うのです。役所へ行っても一々書かないといけない。書きづらい。先ほど諸見里議員からもありましたけれども、窓口へ行ってもあまり対応をしてくれないとかそういうもの多々聞くのですけれども。一つ提案ですが、提案というよりは、循環バスがあるじゃないですか。最終的には役所に来ますので、マイナンバーカードを持っているお年寄りの方々はバスに乗って役所に来て、自分で印鑑証明を取って、住民票を取って、そういう行動ができる。行動範囲が広くなるお年寄りがどんどん増えてくると思うのです。それこそ、今日1番に質問していらっしゃった新里治利議員の「ＵＦＯのまち宣言」に似てくるのですけれども、「明るく元気な高齢者のまち宣言」も、市長ぜひ。それの宣言もいいかな。お年寄りがどんどん元気になるのは、外に出てから元気になるのです。そういうシステムをつくれるような、循環バスもありますし、その辺を考えていただければ、非常に明るく楽しい沖縄市、市長が掲げた市民に優しい沖縄市がどんどんできてくるかと思いますので、ぜひ9月、待っていますのでよろしくお願いいたします。　では質問事項3．公園についてです。質問の要旨(1)大里・東桃原の公園について、何度か一般質問を出していますが、なかなか前に進まないのがこの質問の現状ですけれども、①地域に公園がないが、その理由として考えられることが何か伺います。 ○小浜守勝議長　建設部参事。 ◎我謝勝俊建設部参事　質問事項3．公園についてでございますが、度々御質問いただいているということですが、①地域に公園がないが、その理由についてお答えさせていただきます。　大里地域には、大里ハイツ第1及び第2公園が整備されておりますが、自治会周辺や東桃原地域には公園がございません。その理由といたしましては、当該地域の一部が土砂災害警戒区域や農業振興地域に指定をされていたことから、公園の整備には至っていない状況でございます。 ○小浜守勝議長　金城由美議員。 ◆金城由美議員　すみません、ありがとうございます。　大里ハイツ第1、第2の公園が整備されているとおっしゃっていましたが、この公園は住宅供給公社が開発するために法律として出来上がった公園ですよね。その公園には、まず駐車場がない。トイレがない。ブランコとシーソーを置いているのです。砂場、それだけの公園なのです。規模にして、多分60坪、70坪ぐらいの公園だと思うのですけれども、なかなか大里ハイツ、上のほうで、それを利用するような器具も設備も整っていないものですから、利用する区の方も少ないのではないかと思うのですけれども。大里、東桃原は最近本当に開発が進んで、大型の分譲マンションも出来上がりますし、多分下水道課はそれでいろいろ調整している部分も、このマンションの業者とやっていると思うのですけれども、あとは戸建住宅もどんどん建ってきていますし、また認可保育園も開園いたしましたし、その辺では非常に活発に開発が起こっている場所なのです。その地域に合った公園が欲しいのです。　それで、②公園としての用地の確保はできるか伺います。 ○小浜守勝議長　建設部参事。 ◎我謝勝俊建設部参事　お答えいたします。　公園としての用地の確保についてでございますが、公園の整備につきましては地域の合意形成や用地の確保が重要であると考えております。そのため、地域の合意形成や用地の確保等に関しまして、地元自治会へ御協力をいただいているところでございます。本市には公園の空白地域がまだまだございます。現在、その空白地域の整備につきましては、自治会から公園候補地として場所の提案等がありました比屋根自治会周辺、松本・池武当地域、古謝自治会周辺の整備に向けて、現在計画的に取り組んでいるところでございます。 ○小浜守勝議長　暫時会議時間の延長を行います。　金城由美議員。 ◆金城由美議員　大里地域は土地改良区が大分占めているものですから、その辺の農振除外をして建てられるような場所はいっぱいあると思うのですけれども。その辺また御検討していただければ、場所的には美東小学校、沖縄東中学校のど真ん中に土地が空いていますので、その辺もひとつ候補として挙げていただければ非常に、早急に進められる案件かと思います。よろしくお願いいたします。　③です。同じような内容になりますが、今後大里・東桃原に公園を造る計画はあるか伺います。 ○小浜守勝議長　建設部参事。 ◎我謝勝俊建設部参事　計画についてでございますが、当該地域は公園の空白地域となっており、整備が必要な地域であるということは認識しております。この空白地域の整備につきまして、用地の確保や合意形成が整った地域から順次計画を進めていく考えでございます。東桃原につきましても地域の合意形成が整う中で、空白地域の公園整備の一環として、これから地域と御相談をしながら取り組んでいきたいと考えております。 ○小浜守勝議長　金城由美議員。 ◆金城由美議員　ありがとうございます。ぜひどんどん開発も進んでいるところですので、それに合った公園確保をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。　では続きまして、質問事項4．中の町地区区画整理事業についてですけれども、中の町地区区画整理事業は沖縄県から事業認可を受け、事業計画決定の公告の日が、平成28年2月24日をもって中の町地区の事業開始となりましたが、本事業の目的は、土地区画整理事業による公共施設の整備改善と宅地の利用促進を図り、老朽化密集市街地の改善による良好な市街地の形成を図ることを目的とするということですけれども、去る5月21日に住民説明会が行われ、5月22日には換地に向けての個別相談も開催しているとのことですが、その点に関して伺います　質問の要旨(1)建築物、工作物の移転対象について伺います。①事業区域内での建築物、工作物で移転対象は全体の何％か伺います。 ○小浜守勝議長　建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長　こんにちは。金城由美議員の一般質問にお答えいたします。　移転対象の物件についてでございますが、工作物に関しましては今後の詳細調査において所有者を確認していくことから、現段階では建物の件数でお答えいたします。中の町地区は、面積約3.4ヘクタールの区域に、倉庫などの小規模な建築物を含めますと約200軒の建物があり、そのうち事業に伴って移転対象の建物は189軒、その割合は約94％を見込んでいるところです。最終的には今後の立入詳細調査を踏まえ、移転の可否を判断してまいります。 ○小浜守勝議長　金城由美議員。 ◆金城由美議員　ありがとうございます。　面積が3.4ヘクタールで、200戸の建物が現存しているとのことですが、その94％が移転対象と見込んでいるということですけれども、移転対象の最終判断はこれからと思うのですが、住民説明会でメインのゲート通り沿いで約7棟から8棟、移転対象外とお聞きしました。沖縄市の中心市街地のど真ん中で、どうして主にこの地域が残るか伺います。 ○小浜守勝議長　建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長　移転対象の建物は、次の3つの視点で整理を行っております。1つ目が、道路整備に支障となる建物です。地区内では、狭隘な道路の拡幅や道路を新設することから、道路整備に支障となる場合は移転としております。2つ目が、宅地利用に支障を来す場合です。地区内では、道路新設や宅地造成により宅地と道路に高低差が生じる箇所が発生することから、雨水の流入など宅地利用に支障を来す場合は移転としております。3つ目が、未接道宅地の解消を図る場合です。接道要件を満たすため、換地の際、従前地から別の場所に設定される場合があることから、そのような宅地に建っている建物は移転としております。現段階では、この3つの視点で建物の移転及び存地を見込んでおりますが、最終的には今後の立入詳細調査において個別具体の移転の可否を判断してまいります。 ○小浜守勝議長　金城由美議員。 ◆金城由美議員　部長、本員、②を抜かしていますね。②の回答でよろしいでしょうか。すみません。　3つの視点から整備を行うとお聞きしましたが、特に増換地が必要となる場合は接道を確保するため、本来の換地面積より減歩された場合、換地処分時に金銭的な負担等が発生し、移転をしないといけないなどはよく分かりますが、答弁の中で個別具体の移転の可否を判断するとおっしゃっていました。それは今後個別説明などを行い、最終的な移転などの判断をしていくとのことでしょうか。 ○小浜守勝議長　建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長　現在の作業状況としては、換地設計を検討している段階でございます。道路の配置、それから街区の形成等を今、詰めているところです。それと建物の調査が具体的に入りますと、現在は登記簿で押さえている状況ですが、今後は建物の内部等に入って、構造とか地区面積、築造、建物の構造です。そのあたりを調査していきまして、換地に伴って、この建物がどうなっていくのか。また造成に伴ってどうなっていくのかというのを判断しながら、この建物の移転の可否を判断してまいりますということでございます。 ○小浜守勝議長　金城由美議員。 ◆金城由美議員　部長、ありがとうございます。大半の方々が御高齢なのです。市民、地権者にとって丁寧に対応していただきたいと、本当に心から思っております。　あと中の町の地区は高低差があって、地形がそのような地形になるのかと思っていますが、③区域内の造成（ひな壇形）は本事業の目的（宅地の利用増進）は図られているかどうか伺います。 ○小浜守勝議長　建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長　当該地区の地形は県道20号線、コザゲート通りから中の町社交街へ向け、なだらかに傾斜していることから、ひな壇状の造成を考えています。つまり階段状の造成でございます。通常ひな壇状の造成は、例えば地形が南北に傾斜している場合、換地において北側道路に面する宅地と南側道路に面する宅地に換地いたしますが、その宅地と宅地の間に背割擁壁を設置することで傾斜している地形を解消することから、宅地のひな壇状の造成は宅地の利用増進が図れるものと考えております。 ○小浜守勝議長　金城由美議員。 ◆金城由美議員　民間の事業でも、公共の事業でも、土地開発事業は宅地の利用増進を図るのが目的だと思うのです。それをスタートとするのですけれども、中の町地区の住民説明会で平面区割図面を本員も見させてもらったのですが、あまりにも高低差があり、工作物、擁壁が各区画全体に設置されているように見受けられたのです。高いところで5メートルほどの擁壁もある区画もあるのではないか。平面でしたからその辺は確認できなかったのですけれども、見た限りではそれがあるのかというのがあって、それで果たして良好な市街地形成につながるか、大きな疑問が湧いてくるのですけれども、それは予算との絡みも大きな要因ではないかと思っているのですけれども、そこで④事業の予算総額と単年度ごとの予算額について伺います。 ○小浜守勝議長　建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長　当該地区の総事業費は、約53億円を見込んでおります。年度ごとの予算額は過去3年でお答えいたしますが、現在は換地設計を取りまとめている段階であることから、予算は全て委託費となっております。令和元年度が約2,500万円。令和2年度、約5,500万円。令和3年度が2,100万円となっております。 ○小浜守勝議長　金城由美議員。 ◆金城由美議員　ありがとうございます。　総事業費は53億円で、事業期間が平成28年2月24日から令和7年3月31日ですけれども、この事業計画は本当にすばらしく組んでおりますが、直近3年間の委託費が令和元年度は約2,500万円、令和2年度が5,500万円、令和3年度は2,100万円、この委託費の内訳は現地調査、仮換地計画などと考えていますけれども、今後仮換地指定、物件補償等、特にこの地域は建物の老朽化、商業系借地権など補償に関しての課題が山積している地域ではないかと思います。そこで沖縄振興予算も、昨日の瑞慶山良一郎副議長もおっしゃっていましたけれども、今後の予算確保の厳しさを訴えておりましたが、本当に今後切実な悩みが、大きな壁が立ちはだかってくるのではないかと本員も考えております。　そこで再質問ですけれども、沖縄振興公共投資交付金が要求どおりつかなかった場合、計画にどのような影響が出てくるか。また、事業期間が令和6年度までとなっておりますが、計画どおりできるのか。それと本事業の交付金以外に活用できる財源はほかにないのか伺います。 ○小浜守勝議長　建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長　現在、中の町地区は委託業務を実施している状況でございますので、予算額の確保はできておりますが、今後物件移転補償業務を実施する段階には、より多くの予算確保が必要となります。要望額が減額された場合は事業進捗に遅れが生じるため、事業計画の延伸を要することとなります。また、本地区は令和4年度の仮換地指定を予定しており、仮換地指定後に物件移転補償業務へ移行してまいりますが、本地区の現状を鑑みますと、事業計画の延伸は避けられないと考えております。また、財源につきまして、本事業は沖縄振興公共投資交付金を活用しておりますが、交付金以外の活用可能な財源は現在のところ確認できておりません。 ○小浜守勝議長　金城由美議員。 ◆金城由美議員　昨日、眞榮城議員からも安慶田の区画整理事業について、本当に切実な地域の方々の声が、思いがありました。配分額も大分減額されて、9割から36.5％、49.6％、44％、38.4％、27.4％まで下がってきております。国からの予算が県に下りる。県からの配分率で市に下ろす。沖縄市の配分率が年々下がる一方だと思うのですけれども、県からの配分率が沖縄市に少なくなれば、あの手この手で考えていく。例えば議会の力も借りて、議会、党派を超えて、一緒に予算を確保しようとか、一緒に動いてみようとか、できたらそれに関して議員連盟とかもつくってみようとか、そういう議会とともに、発生する問題に取り組んでいく姿勢とかはどうなのでしょうか。　本員の好きな言葉で、滝口長太郎といるんですけれども、「打つ手は無限」という言葉があるのです。どんな時でも、どんな苦しい場合でも愚痴を言わない。参ったと泣きごとを言わない。何か方法はないだろうか。何か方法はあるはずだ。周囲を見回してみよう。いろいろな角度から眺めてみよう。人の知恵も借りてみよう。必ず何とかなるものである。なぜなら打つ手は常に無限であるからです。これも駄目、あれも駄目、問題解決に向けて、そうではなくて人の手も借りてみましょう。頭も下げてお願いもしましょう。そしていろいろな角度から考えたら、必ず明かりは見えてくるということなのです。この言葉、本員は大好きなのです。沖縄振興予算が減額になり、本事業も沖縄振興公共投資交付金の配分率が下がったのではなくて、その状況の中で多く沖縄市は確保できたとの報告を本員たちは期待をし、本員の一般質問を終了させていただきます。ぜひ部長、よろしくお願いいたします。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長　以上で金城由美議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午後 4時06分）　　～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後 4時06分） ○小浜守勝議長　再開いたします。　お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○小浜守勝議長　御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定をいたしました。　次の本会議は、7月5日月曜日、午前10時より会議を開きます。　本日は、これをもちまして延会いたします。　　延　会　（午後 4時06分）...